エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

パナソニックの携帯ゲーム機 The Jungle、ティーザーサイトがオープン
　Nintendo 3DSの発売日が正式に発表され、PSP2の噂が絶えないこのタイミングで、パナソニックが携帯ゲーム業界に進出する。端末名はThe Jungle。同社（正確にはPanasonic Cloud Entertainment名義 / 略称PCENT）からの正式発表はないが、すでにティーザーサイトが開設され、MTVなどでの「リーク」もはじまっている。かつては3DOやQで鳴らした同社にとって、久々の業界カムバックだ。
　現状で分かっていることを書き下していくと、ハードウェアとしては、折り畳み型。フルQWERTYキーボードに加え、高解像度ディスプレイ、miniHDMI端子、microUSB端子、3.5mmヘッドホン端子などを備えている。
　また、ソフトウェア面では「オンラインゲーム環境のエコシステムを作りあげること」を目標に掲げており、タイトルとしてMMORPGのBattlestar Galactica Onlineが予告されている。開発はブラウザ向けゲームで著名なBigpoint社。ちなみにOSはたぶんLinuxベースとのこと。ティーザー広告は続きに掲載している。



ＮＴＴドコモ、サムスン製スマートフォン２機種を発売
　ＮＴＴドコモは５日、韓国サムスン電子の多機能携帯電話（スマートフォン）２機種を日本で発売すると発表した。４月に発売した英ソニー・エリクソン製の「エクスペリア」に続き、サムスン製の最新機種の投入でソフトバンクの「ｉＰｈｏｎｅ（米アップル製）」などに対抗する。
　新発売のスマートフォンは、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した「ＧＡＬＡＸＹ　Ｓ」とタブレット型端末「ＧＡＬＡＸＹ　Ｔａｂ」。ｉモードのメールアドレスをそのまま利用できる機能も取り入れた。
　「ＧＡＬＡＸＹ　Ｓ」は４インチの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）のタッチパネルを採用し、ハイビジョン動画の撮影に対応した500万画素カメラを搭載。７インチディスプレーの「ＧＡＬＡＸＹ　Ｔａｂ」は薄さ約12.1ミリメートル、重さ約382グラムで片手で取り扱いができる。
　「ＧＡＬＡＸＹ　Ｓ」は10月下旬、「ＧＡＬＡＸＹ　Ｔａｂ」は11月下旬にそれぞれ発売する。



ドコモ社長、スマートフォン「今期100万台は十分達成」
　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は５日、多機能携帯電話（スマートフォン）の今期販売目標について「英ソニー・エリクソン製のエクスペリアが現時点で50万台近く売れている。韓国サムスン製ＧＡＬＡＸＹの投入で拍車がかかり、100万台は十分に達成できる」との見通しを示した。
　そのうえで、今後もスマートフォンの拡充を予定しているとして「十分に（ソフトバンクの米アップル製）ｉＰｈｏｎｅに競合できる」と強調した。
　都内で開いた韓国サムスン電子製スマートフォンの発表会で語った。



ドコモ社長「『ＧＡＬＡＸＹ Ｓ』は３万円切る価格で」
　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は５日、新発売する韓国サムスン電子の多機能携帯電話（スマートフォン）「ＧＡＬＡＸＹ　Ｓ」について「２年間使ってもらう場合、新規で３万円を切る価格になるだろう」と述べた。タブレット型端末「ＧＡＬＡＸＹ　Ｔａｂ」は同じ条件で「４万円ちょっとになる」という。
　都内で開いた「ＧＡＬＡＸＹ」の発表会で記者団に答えた。



スマートフォンをカーナビに　ドコモ「100万人加入狙う」
パイオニアと協業
　ＮＴＴドコモは５日、スマートフォン（高機能携帯電話）をカーナビゲーションとして使うサービスで協業すると発表した。2010年度末をめどにサービスを開始する。スマートフォンに組み込む専用ソフトをパイオニアが開発し、ドコモの回線を使って提供する。
　パイオニアはカーナビや地図のソフトに加え、スマートフォンを車内に設置し、位置情報の精度を向上させる機器を開発する。ドコモは自動車向けの情報配信サービス「ドコモ　ドライブネット」を10月末に開始する予定で、情報サービスをパイオニアと共同で開発する。
　記者会見したパイオニアの小谷進社長は「国内でトップの通信キャリアと組むことで、スマートフォンを使ったカーナビというビジネスを確立する」と意気込んだ。ＮＴＴドコモの辻村清行副社長は「当面はスマートフォンの利用者の一部にあたる100万人規模の加入を想定している」と述べた。



Twitterが新たな広告をテスト表示、広告主のアカウントをサジェスト

　米Twitterは4日、新たな広告サービスとして「Promoted Accounts」を開始したと発表した。おすすめのアカウントを表示する「Suggestions for You」内に、広告主のアカウントを表示するというものだ。
　表示するPromoted Accountsは、ユーザーのフォローリストに基づき、Twitterrのアルゴリズムによって決めている。例えば、ゲーム関連のアカウントをフォローしている多くのユーザーが「@xbox」というアカウントもフォローしている傾向があることから、ゲーム関連のアカウントを多くフォローしているユーザーに対して、「@xbox」を提示するといった具合だ。Promoted Accountsとして表示されたアカウントには「Promoted」というマークが付くため判別できる。
　なお、おすすめのPromoted Accountsがない場合は表示されない。また、当初は少数の広告主企業でテストしている段階であり、Promoted Accountsを目にする機会は少ないかもしれないとしている。



はてな、ニンテンドーDSiからも利用可能な小中学生向けSNS「はてなランド」
　株式会社はてなは5日、小中学生向けSNS「はてなランド」を発表した。当初は招待制のサービスとして、PCのブラウザーやニンテンドーDSiブラウザー向けに提供する。
　「はてなランド」は、自分の分身であるキャラクター「ハッピィ」を作成し、サービス内の「ともだち」と会話を楽しむサービス。サービス内には「ひろば」が設けられ、自分の興味のあるテーマごとに会話したり、ハッピィ用のアイテムを入手して自分のキャラクターを作ることができる。
　「はてなランド」は、10月1日に招待ユーザーに向けてサービスを開始。現時点では、既存ユーザーからの招待を受けたユーザーのみが利用可能な招待制サービスとなっている。
　はてなでは、これまでのコミュニティ運営の経験とノウハウを活かし、「はてなランド」を通して、誰でも安心して楽しむことができるコミュニティサービスを実現していくとしている。



米Googleが「Google TV」紹介サイトを公開、対応機器は10月中に発表予定
　米Googleは4日、テレビ向けプラットフォーム「Google TV」を紹介する専用サイトを開設し、コンテンツやサービスを提供する企業を明らかにした。
　「Google TV」は、ウェブコンテンツをテレビに持ち込むとともに、テレビ自体の視聴体験も改良することを目的として、Googleが2010年5月にカンファレンス「Google I/O」で発表したプラットフォーム。Intel、Sony、Logitech、BestBuy、DISH Network、Adobeなどが支持を表明しており、10月中にはSonyが「Google TV」に対応するテレビとブルーレイディスクプレーヤーを、Logitechがセットトップボックス（STB）を発表する予定としている。
　「Google TV」の専用サイトでは、テレビ画面にオーバーレイ表示する形で検索ボックスを表示し、テレビ番組やウェブサイトを一括して検索できる機能や、Android向けアプリの動作、スマートフォンとの連携機能、衛星放送やデジタルレコーダーとの連携機能などを紹介している。
　Google TV向けのコンテンツとしては、米Tuner Broadcasting傘下のCNN、TBS、TNT、Cartoon Network、Adult Swimや、三大ネットワークの1つである米NBC、ケーブルテレビネットワーク大手のHBO、スポーツ分野ではNBAなどが、それぞれコンテンツを提供すると説明。ビデオオンデマンドサービスも、AmazonとNetflixが提供する。また、多数の企業がGoogle TV向けのサイトやアプリケーションを提供するとしており、New York TimesやUSA Today、Twitter、YouTubeなどの名前が挙げられている。



映画にもなったFacebook、今や「文化的現象」に
　今や米国人の2人に1人が利用しているという米Facebookは、国家にすれば、中国、インドに次ぐ人口世界第3位の大国ということになる。そして、その時価総額はスターバックスを上回り、300億ドル以上という。
　ハーバード大学の学生寮で6年前にスタートしたこのWebサイトには、次に何が待ち受けているのだろう？　全米では10月1日、Facebook誕生の内幕を描いた新作映画「The Social Network」が封切られ、早くもアカデミー賞の呼び声が高まっている。
　この映画の細部については、その多くに異議が唱えられている。だが、ごく一般的な映画ファンがあるIT企業の内幕話を扱った映画を見に行くであろうという、まさにその発想自体が、「Facebookがいかに大きな文化現象となっているか」を物語っている。
　「Facebookは単なるコンピュータオタクの間のブームではない。完全にメインストリームだ」とWeb決済会社PayPalの元幹部で、現在はIT新興企業への投資を行っている投資家のデイブ・マクルーア氏は言う。
　世界最大のソーシャルネットワークサービス（SNS）であるFacebookでは、現実の世界での友人や知人とオンラインで連絡を取り合えるほか、赤ん坊の写真や個人的なニュースを共有したり、スクラブルゲームの電子版をプレイしたりなど、さまざまに活用できる。
　このサービスを利用している世界の5億人以上のユーザーの中には、おばあちゃんや政治家もいれば、ロックシンガーもいる。そして、その結果、Facebookは米国ユーザー1人あたりの月間サイト滞在時間でついにGoogleを追い抜いている。
　「Facebookは“互いにつながっていたい”という人々の基本的なニーズをうまく活用している」と指摘するのは、ハーバード大学のインターネットと社会のためのバークマンセンターの研究者、デビッド・ワインバーガー氏だ。
　「人間は生来、社会的な生き物だ。われわれはごく当たり前のようにSNSに集まっているが、それは実際、それが自然なことだからだ」と同氏は言う。
　Facebookは共同創業者である26歳のマーク・ザッカーバーグ氏の下で、大学の学生だけが利用できる限定的なサービスから、Webの強力企業へと成長してきた。その過程では、プライバシーをめぐる厄介な問題もその都度、対処されてきた。
　業界アナリストによると、今やFacebookはあまりに大規模かつ人気の高い企業となり、GoogleやYahoo!といった従来からのインターネット大手の業績を脅かすほどになっているという。
　Facebookは依然として株式非公開企業であり、同社取締役のピーター・シール氏は先ごろ、「2012年まで株式公開はないだろう」との見通しを示している。だがFacebookの未公開株式は既に活発に売買されており、そうした未公開株式を扱う二次市場の1つであるSharespostでの最近の取引によれば、同社の時価総額は300億ドル以上に達している。
　シール氏によれば、今回の新作映画には「でたらめや間違い、脚色された部分もいろいろある」が、それでもなお、この映画はFacebookの影響力をさらに強めることになるだろうという。
　「この映画は実際、シリコンバレーで何かすごい事業を興してやろうという気持ちを全米の若者たちに持たせてくれるはずだ。だからわたしは、この映画が害よりも益をもたらしてくれるものと思っている」と同氏。

(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

ＣＣＣ、シャープと提携　「ガラパゴス」に本など20万点
　シャープは多機能携帯端末への電子書籍や映画などコンテンツ配信事業でカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と提携する。共同出資会社を通じて、12月に発売する「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」向けの約20万作品を調達する。先行する米アップルなどを交えた多機能端末の販売競争は激化する見込み。シャープはＤＶＤレンタル・書店チェーン最大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を持つＣＣＣのコンテンツ調達力を生かして追撃する。
　両社が５日に発表する。11月に設立する共同出資会社は資本金３億円程度。ＣＣＣが51％、シャープが49％を出資する。サービス名は「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」で、ガラパゴス向けのエンターテインメント系コンテンツの配信を一括して請け負う。
　すでに大手出版社などと配信へ向けた交渉に入っており、端末発売に合わせてまず電子書籍３万冊でサービスを開始。来年３月には、マンガや雑誌を含む書籍16万冊、映画など映像３万、音楽１万タイトルに広げるメドをつけたという。ゲーム配信にも乗り出すほか、視聴期間を限定した映像レンタルも手がける。利用者には原則、ＣＣＣの共通ポイント「Ｔポイント」を付与。５年後に売上高700億～800億円を目指す。
　シャープはガラパゴスの販売台数を2011年の早い段階で100万台としたい意向。普及へ向けては、書店チェーンおよびＤＶＤやＣＤのレンタル・販売最大手で、大手出版社や映画配給会社に太いパイプを持つＣＣＣと組み、有力コンテンツを効率的に集めるのが有効と判断した。
　集めたコンテンツはシャープのテレビやスマートフォンへの配信も計画。ＣＣＣは多様な販路を確保することで、コンテンツ配信事業を拡大する。



差異化へ先手　シャープ、有力コンテンツ確保へ提携
　シャープがカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と多機能端末向けコンテンツ事業で提携する。拡大が見込まれる多機能端末市場には、国内他社も来春までに製品を投入する計画で、顧客争奪戦が過熱する。シャープは明暗を分けるのは、有力コンテンツの確保度合いとみて先手を打った。
　指で画面を触って操作するタブレット型の多機能端末は、米アップルのｉＰａｄが先行したが、今後シャープのほかソニーや東芝、韓国サムスン電子が商品投入を予定。ただ「端末そのものは差異化が難しい」（大手メーカー）とみられ、コンテンツの質や種類が売れ行きを左右しそうだ。
　米アップルはコンテンツ配信サイトで音楽1400万曲以上を配信。またゲームなど25万種類のアプリケーションソフトを売り物にする。
　これに対してＣＣＣとシャープのサービスは、「ＴＳＵＴＡＹＡ」のルートを活用。アイパッドにはまだ少ない日本語の書籍を充実させることで国内顧客の囲い込みを狙う。また画面上の雑誌で紹介された動画や音楽を数クリックで買える仕組みを構築するなど、コンテンツの「買いやすさ」に工夫を凝らす。
　配信事業を本格化させるＣＣＣの課題は、店舗事業との両立。配信利用者に対して、店舗で使える電子クーポン配布を計画しているが、多機能端末が普及すれば「ＴＳＵＴＡＹＡ」加盟店は影響を免れないとみられる。



テレビで「ヤフオク」　パナソニック、ヤフーと開発
11年春、対応機種を発売
　パナソニックはヤフーと共同でインターネット競売サービス対応の薄型テレビを開発した。2011年春に国内で対応機種を発売し、既存のテレビでも利用できるようにする。薄型テレビ向けのネット競売サービスは初めてで、海外展開も検討する。パソコンや携帯電話に続き、薄型テレビのネットサービスを拡充する動きが広がりそうだ。
　国内最大のネット競売サービス「ヤフー！オークション」（登録会員約760万人）をパナソニックの薄型テレビで利用できるようにする。テレビのリモコンで簡単に操作できるようにし、通常の番組を見ながら競売の入札価格の推移を別画面で確認できる機能などを盛り込む。将来は出品物の３次元（３Ｄ）映像も見られるようにする。
　薄型テレビ「ビエラ」で来年春に発売する新機種に対応ソフトを組み込むほか、既存のビエラからもネット経由でソフトを取り込めば競売サービスを利用できる。
　また、パナソニックはネット通販サイト最大手の楽天とも薄型テレビ向け通販サービスを共同開発する。ソフトバンク系のビューン（東京・港）やＡＣＣＥＳＳの電子雑誌サービスも閲覧できるようにして利便性を高める。
　パナソニックは03年にネット接続できるテレビを発売した。現在は通話料なしのテレビ電話サービス「スカイプ」、動画共有サイト「ユーチューブ」を利用できる。国内で販売する薄型テレビのほぼすべてがネット対応だが、実際に接続している顧客は購入者の約１割にとどまっており、ニーズが高いヤフーの競売サービスなどを加える。
　ヤフーはシャープなどの薄型テレビ向けにポータル（玄関）サイトを提供しているが、競売サービスは展開していなかった。ネット接続機器の多様化で、薄型テレビからの利用も増えるとみてパナソニックと組む。




来年中に電子書籍参入へ　富士通の山本社長方針、出版社と提携視野
　富士通の山本正已社長は４日、産経新聞のインタビューに応じ、平成２３年中に電子書籍事業に参入する方針を明らかにした。米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」のように、電子書籍やインターネットなどの閲覧に対応した新端末を売り出し、出版社などから電子書籍コンテンツの供給を受ける。世界的に電子書籍の需要が拡大する中、アイパッドなどの牙城の切り崩しを目指したい考えだ。
　電子書籍について、山本社長は「今後、コンテンツの供給態勢の整備も進み、市場としてのすそ野が広がっていく」との見通しを示した。その上で「電子書籍だけでなく、ネット閲覧など多様な機能を持った端末の開発を進めており、今後１年以内の市場投入を目指す」との意向を表明した。
　端末で提供するコンテンツについては「富士通で抱えることは難しい」としており、出版社などと提携することで確保する考えだ。
　このほか携帯電話事業については、東芝から同事業を買収して１日付で発足させた新会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」に関して、「スマートフォン（高機能携帯電話）開発や海外展開を進めるため、両社の力を合わせて競争力をつける」と強調。年内にスマートフォンを発売するほか、ＮＴＴドコモと連携して海外進出を検討する考えを示した。
　富士通は、ネットワーク経由でソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」で、米マイクロソフト（ＭＳ）と７月に提携するなど同事業を強化している。山本社長は「手薄な分野があれば、さらなる提携やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も活用する」との考えを強調した。



米セールスフォース、クラウド日本事業拡大
ソフト開発会社に出資
　米セールスフォース・ドットコムは、ネット経由で情報システムを提供する「クラウドコンピューティング」型サービスの日本での事業を拡大する。大証ヘラクレス上場のソフト開発会社シナジーマーケティングに５％強出資するほか、ＮＴＴコミュニケーションズの施設を借りて国内初のサービス提供拠点を確保する。体制強化で100億円弱の日本での年間売上高を将来は1000億円規模に引き上げる。
　セールスフォースはクラウド技術を利用した顧客情報管理ソフトを強みに世界８万2400社、日本でも3000社あまりの顧客を持つ。
　同社はシナジーの第三者割当増資を10月から数回に分けて引き受け、発行済み株式数の５％強を取得する方針だ。取得額は合計１億～２億円とみられる。2011年１月にもシナジーが両社のソフト機能を統合した新製品を発売し、販売面でも協力する。セールスフォースが日本企業に出資するのは初めて。
　これまで日本にデータセンターを持たなかったため、海外のデータセンターを通じて国内企業にサービス提供していた。東京に拠点を確保することで、社内データを海外に置くことに懸念を持つ企業も同社のサービスを利用しやすくなる。
　クラウド事業で先行する米国勢では、米アマゾン・ドット・コムも日本でのデータセンター開設を検討している。富士通やＮＥＣなど日本の大手は、設計開発や財務管理など基幹業務向けに高品質のクラウドサービスを提供する考えだ。



紙との相乗効果着々 出版社、「中抜き」恐れず攻め
　書籍にも本格的な電子時代が到来しつつある。今秋から年末にかけて家電大手が読書用の端末を次々投入。大手書店は相次ぎ配信サービスに乗り出す。紙の本を主軸にしてきた出版社や書店は、時代の変わり目にどう挑むのか。出版ビジネスの未来を追う。
　「ネット配信の可能性を実感できた」。ダイヤモンド社（東京・渋谷）の今泉憲志書籍編集局長は電子書籍の効果に驚いている。
　きっかけは今年４月に発売した人気経済小説「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」の電子版。７万件以上を配信したが、同社が注目するのは小説の下敷きになった経営学書の売れ行きだ。ブログなどネット上の投稿を追っていくと、電子版の多くの読者が2100円する“原書”を購入していた。
　電子版の価格は800円と紙の本のほぼ半額。米アップルの高機能携帯「ｉＰｈｏｎｅ」などで手軽に読めるため若い人が飛びつき、経営学書の販売につながる好循環が起きたという。その後、同社は旧作品の電子版を次々刊行。他の出版社向けに書籍の配信を請け負う事業も開始した。
　専用端末で本を読む電子書籍は1990年代からあるが、出版社は紙の本の販売への影響や作家が配信会社と直接契約する「中抜き」を恐れ、消極姿勢を続けてきた。ところが市場の本格化を控えた今、多くの出版社が考えを改めつつある。
　講談社が紙と電子で同時発売した京極夏彦氏の作品は電子で２万件以上を販売し、紙も８万６千部を発行。野間省伸副社長は「電子と紙の読者層は違う。両方出すことで作品への関心も高まった」と話す。
　電子の利点は何よりコストがかからないこと。紙の本で代金の３割前後とされる印刷・製本コストはゼロ。在庫リスクもない。売れるかどうか分からない新人の作品でも「本」にできる。
　「ケータイ小説」では様々な作品を無料で流し、人気が出れば紙の本にして稼ぐ手法が確立した。無料の作品の愛読者は同じ紙の本を何冊も買うという。大手サイト「魔法のｉらんど」は毎月４～５作を紙にして平均５万部を販売。140万部を発行した「恋空」などヒットも生み出した。
企画力が重要に
　もちろん作家が出版社を介さずに書籍を配信する例も出てきている。桜坂洋氏らが独自に配信した「ＡｉＲ」は約１万件を販売。だが作品を紙の本にして、より大きな収益を手にするには出版社の力が必要だ。桜坂氏は「出版社との関係は続ける」と話す。実際、ある出版社と書籍化の話を進めているという。
　米アマゾン・ドット・コムが昨年、書籍の売り上げの最大70％を作家の取り分にすると発表した時、「中抜き」を懸念する日本の出版社にも動揺が広がった。ただ作家を売り込む代理人制度が定着した米国とは異なり、日本では出版社を頼りにする作家はまだ多い。
　いち早くネット配信の波にのまれたレコード会社はＣＤから配信、コンサートまでを企画するプロデュース業への脱皮を迫られている。出版社もこれからは紙とネットを駆使して収益を生み出す企画力が重要になる。コンテンツを抱える出版社の積極姿勢は電子本の普及にも弾みを付ける。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

初の「おサイフ＆ワンセグ」スマートフォン　ＫＤＤＩ（ａｕ）が発表
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は11月下旬以降、基本ソフト（ＯＳ）に米グーグルの「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）「ＩＳ03」（シャープ製）を発売する。画面を指で触って操作するタッチパネル式で、従来の携帯メールも利用可能。品ぞろえの強化で、後れを取ったスマートフォン競争でソフトバンクモバイルやＮＴＴドコモを追撃する。
　店頭想定価格は３万円台後半。液晶サイズは約3.5型で、約957万画素のＣＣＤ（電荷結合素子）カメラを内蔵。携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」と電子マネーの「おサイフケータイ」機能にも対応した。色はオレンジ、白、黒の３種類をそろえる。
　ＫＤＤＩは６月にシャープ製の「ＩＳ01」と東芝製の「ＩＳ02」を発売したが、使い勝手の面でソフトバンクの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」（米アップル製）やドコモの「エクスペリア」（ソニー・エリクソン製）に劣るなどの理由で販売が低迷していた。
　田中孝司代表取締役執行役員専務は４日の発表記者会見で「『１台持ち』にこだわって、これまでの携帯電話の機能をしっかり備えた。秋冬商戦で反転攻勢をかけていく」と意気込んだ。



「Android au」で「反転攻勢」へ　IS03で「auの本気度見せる」
　「『au Android』で反転攻勢に出る」──KDDIが10月4日、シャープと共同で発表したスマートフォン「IS03」。12月にKDDI社長に就任する田中孝司専務は、「1台持ちにこだわった」という自信作を手に「auの本気度を見せたい」と意気込む。
　11月下旬以降に発売予定のIS03は、スマートフォンとしては初めておサイフケータイ機能を備えたほか、フルタッチ操作対応の3.5インチ液晶ディスプレイ（960×480ピクセル）、ワンセグ視聴機能、有効957万画素カメラを備える。ディスプレイ下部には、メインディスプレイがオフの状態でも表示可能な「メモリ液晶」を装備。ケータイのサブ液晶のように、時計やバッテリー残量を常時確認できる。
　Flash Lite 4.0搭載によりFlashの表示も可能。OSはAndroid 2.1だが、時期は未定ながら2.2へのアップデートに対応する予定だ。
　「2台持つのはもう我慢できないのではないか。われわれは1台持ちにこだわり、何が必要か詳細に調査した」（田中専務）。スマートフォンが欲しくても、対応機能を考えて従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）と“2台持ち”するか、スマートフォン購入を見送ってきたユーザーに“1台持ち”を決断させる目玉機能としておサイフケータイ機能を装備。電子マネーはまず「WAON」が対応し、「モバイルSuica」が2011年度上期中、「nanaco」が11年中、「Edy」が11年1月に対応する予定だ。
　また同じシャープ製のAndroid端末「IS01」と同様、ワンセグチューナーや赤外線通信ポートやezweb.ne.jpアドレスによるメール送受信、デコメ、Cメールにも対応。緊急地震速報や「LISMO！」や「au one ナビウォーク」など、auのフィーチャーフォンでおなじみのサービスに加え、提携した中国Rekoo Mediaによるソーシャルサービス「サンシャイン王国」などにも対応。田中専務は「ケータイの才能を引き継ぐ革新的なスマートフォン。やっと1台持ちのスマートフォンができた」と胸を張る。
「全社のすべてのリソースを使う」
　社長昇格を発表する先月の記者会見で「KDDIはスマートフォンへの対応が遅れた」と率直に認めた田中専務。IS03の発表会でも「auのスマートフォンは遅れているとよく言われているが、IS03はかなりこだわってきた。日本のユーザーにはあれがなければ、これがなければ……と悩んできて、シャープの協力を得ていいものができたのでは」と話す。
　新たに「Android au」ブランドも設定し、出遅れたスマートフォン市場で「反転攻勢」に打って出る。テレビCMには、陸上短距離で異次元の速さを見せつけたウサイン・ボルト選手を起用、「未来へ行くなら、Androidを持て」とスピード感のある映像で新端末を予告。「全社のすべてのリソースを使ってIS03を知っていただきたい」とダッシュをかける。
　IS03は5日に開幕するCEATEC JAPANに実機を展示するため先行発表。このほかのスマートフォンやフィーチャーフォンの秋冬モデルは10月18日に改めて発表する。そこでは「禁断のアプリを発表したい」（田中専務）という。
　Androidは今後のシェア拡大が見込まれる一方、オープンなプラットフォームだけに差別化が難しいという指摘もある。KDDIの増田和彦コンシューマ事業本部サービス・プロダクト企画本部長は「auのこだわりをどこで出すか検討を進めている。フィーチャーフォンは各社独自のプロダクトだったが、もうそういう時代ではなく、各社とも知恵を絞ってくるだろう」と話し、「auらしさを体感してもらいたい」と18日の発表に期待を持たたせた。



眼鏡なしでも立体映像　東芝が「裸眼３Ｄテレビ」１２月発売
　東芝は４日、専用眼鏡をかけずに裸眼で３次元（３Ｄ）の映像を視聴できる世界初の液晶テレビ「３ＤレグザＧＬ１」シリーズ２機種を、１２月下旬に発売すると発表した。想定価格は画面サイズ２０型が２４万円前後、１２型が１２万円前後。
　裸眼でも立体映像に見えるようにするため、東芝はディスプレーから角度が異なる映像を人の左右の目に送り出す技術を開発。液晶パネル上に組み込んだ特殊なシートを通して映像を表示することで、視聴者が立体映像と認識される仕組みに仕上げた。
　さらに、見やすい３Ｄ映像を実現するため「光線再生」方式を採用。画面から放出される光を最適な方向へ制御し、立体として見える範囲を従来の技術より広げることに成功したという。
　当面、商品化はこの２機種だけだが、５日開幕するアジア最大級の家電国際見本市「シーテック・ジャパン２０１０」には、５６型の裸眼３Ｄテレビも技術展示。今後、大型サイズの商品化に取り組んでいく。



大日本印刷、図書館向けに電子書籍サービスを開始
　大日本印刷は、全国の図書館向けに、電子書籍の貸し出しに向けた総合的なサービスを開始すると発表した。図書館が持つ固有の資料の電子化のほか、蔵書の検索サービス、出版社からの使用許諾などを包括的に提供する。
　大日本傘下の丸善と図書流通センターが、それぞれ大学図書館、公共図書館向けにサービスを担当し、販売する。図書館からは所有する郷土資料や、貴重書について、「電子化したい」との要望が多く、大日本は今後５年間で５００館に導入し、２０億円の売り上げを目指す。
　大日本は、蔵書の電子化のほか、グループ会社が保有する学習用の実用書や問題集約５０００タイトルを図書館向けに販売する。貸し出し検索サービスも、紙と電子両方で借りられるように新システムを構築する。



シーテック５日開幕　３Ｄや新世代ＥＶなどデモ体験　１５カ国６１６社参加
　５日に幕張メッセ（千葉市）で開幕するアジア最大級のエレクトロニクス見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）　ＪＡＰＡＮ２０１０」の開催概要が４日、発表された。今年は計１５カ国・地域から前年を上回る計６１６社が参加。特に中国からは前年を１０社上回る４６社が出展する。
　主な見どころとしては、環境型社会実現に向けた日本型の次世代送電網（スマートグリッド）が大きく展示され、次世代型の都市が３次元（３Ｄ）映像で疑似体験できるほか、新世代の電気自動車（ＥＶ）のデモ体験もできるという。
　シーテックは５～９日の５日間開かれる。主催者の情報通信ネットワーク産業協会などは来場者２０万人（昨年は約１５万人）を目指しているという。



ユニクロ、９月売り上げ２４・７％減で大幅マイナス
　ユニクロが４日に発表した９月の国内既存店の売上高は、前年同月比２４・７％減と大幅なマイナスになった。猛暑が続き、秋物の不振だったことが響いた。客数は１４・９％減、客単価は１１・４％減だった。



環境規制強化「アンチビジネスだ」…経団連会長
　日本経団連の米倉弘昌会長ら経団連幹部は４日、都内のホテルで、松本環境相ら環境省幹部と懇談会を開いた。
　米倉会長は、温室効果ガスの２５％削減など政府が検討している環境規制の強化について、「内外に（効率的な経済活動を妨げかねない）アンチビジネスのメッセージを発信している」と述べ、強い懸念を示した。
　懇談会では、経団連側から「（行き過ぎた規制により）国際競争力や地域経済、雇用に影響が出る」との意見が相次いだ。
　これに対し、松本環境相は「日本の技術で、（排出量削減に向けた）世界のリーダーシップをとるべきだ」と述べ、産業界の協力を求めた。
　政府は、温室効果ガスの排出量の大幅削減を柱とした環境規制強化策を検討しており、臨時国会で関連法案を再提出する見通しだ。



ペットブームの陰、増える障害犬…無理な交配で
　ペットブームの陰で障害を抱えた飼い犬が増えている。
　人気種は需要に応じるために近親間の交配を繰り返すなどするためで、動物病院では椎間板(ついかんばん)ヘルニアやアトピー性皮膚炎といった病気の犬の診察がこの５、６年で急増しているという。日本畜犬遺伝性疾患協会＝本部・麻布大（神奈川県相模原市）＝は、「障害犬のことをもっと広く知ってほしい」としている。
　福岡市城南区の博多人形師、津志田孟さん（６８）、直美さん（５９）夫妻が飼う雌のダルメシアン「イブ」は、耳が聞こえない。ちょうど１０年前、生後１～２か月の時にペットショップで購入した直後に障害に気づいた。そばで掃除機をかけても全く反応しなかったからだ。
　交換してもらうことも考えたが、保健所に引き渡され殺されるかもしれないと思い、飼い続けることに。イブに手の動きを覚えさせ、パーは「待て」、そのまま手を下げると「お座り」、グーは「だめ」、床をたたくとこちらを向く。
　性格はおとなしく、津志田さんの孫を背中に乗せたり、一緒に飼っている猫の体調が悪いと体をなめたりと、すっかり家族の一員だ。「人間の顔を見て求められていることを考えているようだ」と孟さん。直美さんも「家族に幸せをくれた」と感謝している。
　しかし、こうした幸せな犬ばかりではない。２００８年度、保健所などに持ち込まれた犬は全国で約１１万３０００頭。うち約８万２０００頭が殺処分された。このうち障害犬の数は把握できていないが、日本畜犬遺伝性疾患協会などによると、珍しい毛色や特長を出すために父犬と娘犬を交配させたり、知識のない飼い主が安易に妊娠させたりして多種多様な遺伝病が広がっているという。
　広島市のＮＰＯ法人「犬猫みなしご救援隊」代表で、動物病院看護師の中谷百合さん（４８）は、「安易な交配で生まれた売り物にならない障害犬を、うその理由で保健所に持ち込む繁殖家や飼い主もいる」と語る。
　同協会は「遺伝病を避けるための法規制を急ぐべきだ」と指摘している。

( ゜д゜)ホスィ…新聞

ついにフェイスブック電話まで登場!?通信業界を根底から変えるスマートフォン革命第二幕
　ここ１週間ほどアメリカのテクノロジーメディアを騒がせていた話題は、フェイスブックフォン（フェイスブック電話）である。
　一時はSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）のフェイスブックが独自のデバイスを開発するという噂まで広まり騒然としたが、実際にはデバイス自体の開発はなし。だが、フェイスブックの機能を中心に据えたスマートフォンが2機も来年発売されることがほぼ確実になっている。
　デバイスを開発しているのは、イギリスのメーカーINQモバイル社。同社はハチソン・ワンポアの100％子会社である。ハチソン・ワンポアと言えば、香港の大物実業家で大富豪の李嘉誠（リー・カシン）が創業したコングロマリットであり、リーはフェイスブックの出資者でもある。
　フェイスブックフォンはアンドロイドOSを利用し、まずヨーロッパで来年2011年前半に、その後アメリカで11年後半に発売される見込みだ。アメリカでの通信キャリアは、AT&Tであると報じられている。
　INQは、じつは昨年もフェイスブック機能を搭載した携帯端末「INQ1」を発売したが、その人気はいまひとつだった。しかしフェイスブックの月間利用者数は現在すでに5億人を超える。フェイスブックと統合された最新のスマートフォンともなれば、可能性も当時とは雲泥の差だ。
　フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOはこのスマートフォンの詳細をはっきりと口にしないが、「ソーシャルネットワークは他の機能にちょっと付け加えるような上辺のレイヤーではない」と強調している。ソーシャルネットワークのような人びとのつながり方こそ、これからのコミュニケーションの方法を変えていくと語っている。
　今でもすでにiPhoneやアンドロイドOSのスマートフォンで動くフェイスブックのアプリはある。だが、フェイスブックが深く統合されるとどうなるか。わざわざアプリを起動させるのではなく、スマートフォンを手に持つと、それだけでフェイスブックの環境にいるということになるのだ。
　電話のアドレス帳もフェイスブックのものを利用し、位置情報もフェイスブックの友達とシェアし、テキストメッセージもフェイスブックから送る。フェイスブックが機能を拡充すればするほど、他のアプリが不要になり、フェイスブックの中だけでことが済むようになったりする。そうなると、フェイスブックはもうコミュニケーションのインフラのような存在になるだろう。
　現在、このフェイスブックフォンに限らず、携帯電話とスマートフォンの世界では奇妙な動きがたくさん出てきている。そのひとつは、VoIPの乗り入れである。
　VoIP、つまりインターネット電話と呼ばれるサービスは、電話会社や通信会社に通話料を払わずインターネット経由でただ同然に電話がかけられるものだ。これまでは、コンピュータのスクリーンからの利用が主だったが、それが携帯やスマートフォンに進出している。客を横取りする敵だったはずのVoIPサービスが、通信会社と同居するわけだ。
　たとえばVoIPの走りとなったスカイプは今年春、アメリカ最大のキャリアであるヴェライゾンと提携した。サービスによっては通常のスカイプ並みに無料で利用できないものもあってその評判は分かれているが、これは通信キャリアにとってもVoIPにとっても従来ならば想像できなかったような動きだ。
　その意味では、グーグルボイスも同様だろう。グーグルボイスはデバイスなしに、無料で電話番号をくれる。その番号を使って国内では無料、海外には格安で電話がかけられるのだが、そこにユニファイドサービスも加わり、自分が持っている複数の電話番号（自宅、オフィス、携帯など）を一括管理できる。このグーグルボイスも今やアンドロイド携帯、iPhone、ブラックベリーなどで利用可能だ。
　アップルは、先頃発表した新型のiPodで前面にもカメラを付け、同社のソフトを使ってWi-Fi環境でのビデオ通話を可能にした。つまり、通信機能を持たないエンターテインメントデバイスのiPodが、まるで携帯、それも一歩進んだビデオ電話機として機能するのだ。スティーブ・ジョブズCEOは、「通信契約の要らないビデオ通話ができる」と説明した。
　通信ビジネスはいよいよ目に見える形で根底から大きく変わり始めた。デバイス自体の機能とアプリとSNSのプラットフォームなどの進化が、その変容を強制しているのだ。



東芝、電子書籍で凸版と連携　11年メドに国内配信
　東芝は2011年にも国内で電子書籍配信サービスに乗り出す。凸版印刷と組み、電子書籍サイトを開設する。東芝はパソコンや電子書籍端末の販売だけでなく配信サービスも手がけて収益源を広げる。国内の電子書籍配信サービスにはシャープやソニーなどが携帯電話会社とともに年内に参入する予定。企業間の競争が、電子書籍の普及を後押ししそうだ。
　東芝は約10万冊のコンテンツを保有する凸版の電子書籍配信システムを活用する。東芝が電子書籍閲覧ソフトを配布。利用者は東芝のサイトからダウンロードして書籍を購入する。他社製のパソコンや多機能携帯端末でも閲覧できるようにする。
　東芝は８月に電子書籍の閲覧に適した小型パソコンを発売したほか、多機能携帯端末も近く国内で投入する。今後出荷する自社の機器には閲覧ソフトを組み込む見通し。多機能携帯端末では携帯電話回線を通じたコンテンツ配信を計画している。連携する通信会社は今後検討する。
　東芝は国内に先立ち、米国で現地ベンチャー企業と組み９月に電子書籍サイトを開設した。今後は欧州などでも同様の取り組みを進める予定で、端末販売から書籍の配信まで一貫して手がける。
　調査会社によると国内の電子書籍市場は600億円。14年には1300億円を超える規模になる見通し。ソニーが電子書籍端末「リーダー」を国内で発売、ＫＤＤＩ、凸版、朝日新聞社との４社連合で事業を始める。ＮＴＴドコモと大日本印刷も配信を手がける新会社の設立を計画。
　シャープも多機能端末などを発売、配信事業を始める。米アマゾン・ドット・コムも日本市場に参入を計画しており、各社間の競争が激しくなりそうだ。



ドイツが第１次大戦の賠償金完済　終結から９２年後に
　ドイツ財務省は３日、第１次世界大戦（１９１４～１８年）の戦後処理を定めたベルサイユ条約などで敗戦国のドイツに科された賠償金のうち、最後まで残っていた国債利子分の約７千万ユーロ（約８０億円）の支払いを完了した。大戦終結から９２年後にようやく払い終えたことになる。同国の主要メディアが報じた。
　第１大戦後の大不況を背景に誕生したナチス政権が賠償金の支払いを拒否したことや、５３年の「ロンドン協定」でドイツ統一まで支払いが猶予されたことから、完済が遅れていた。



独統一２０年で記念式典…東西の格差は未解消
　【ベルリン＝三好範英】東西ドイツの統一から３日で２０周年を迎え、同日正午（日本時間午後７時）から、北部ブレーメンで記念式典が行われた。
　式典にはウルフ大統領、メルケル首相のほか、統一に貢献のあったゲンシャー元外相らが出席。大統領は記念演説で、「東独市民が変革に大きな役割を果たした」と述べ、共産主義支配下でベルリンの壁崩壊を導いた東独市民の勇気を称賛。「多様性の確保と社会の統合を果たすことが今の課題だ」などと語って、移民問題などを念頭に、ドイツ社会の新たな課題に取り組むよう国民に呼びかけた。
　統一後、旧東独の復興には１兆２５００億ユーロ（約１４３兆円）（ハレ経済研究所調べ）が投じられ、通信、鉄道、住宅改装などの社会的基盤整備が行われた。しかし、旧東独では１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が旧西独の約７割にとどまる一方、失業率は２倍近くで、格差は解消されていない。



創業３３０年、源平酒造が破産…日本酒離れ深刻
　江戸前期の１６７３年（延宝元年）に創業した福井県大野市の酒造会社「源平酒造」（久保孝次社長）が、地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。
　全国的に「日本酒離れ」が進む中、売上高の減少に歯止めがかからず、借入金が経営を圧迫した。国内市場は右肩下がりでしぼみ続け、日本酒業界はかつてない危機に直面している。
　破産管財人の八木宏弁護士によると、申し立ては２９日付で、負債総額は約１億２０００万円。全国新酒鑑評会で金賞を受賞したこともある老舗だが、２０年以上前のピーク時に約１億５０００万円だった売上高が、昨年９月期は約６５００万円に落ち込んだ。今後は県内外からスポンサーを募るといい、八木弁護士は「『源平』ブランドを最大限生かしながら、経営再建に取り組みたい」と話した。
　経営破綻の背景には、日本酒の需要減少がある。国税庁の統計では、２００８年度の国内販売量は６３万１０００キロ・リットルと、過去１０年間で約４割減った。価格が手頃な焼酎の売れ行きが好調な一方、日本酒は若者に人気がないことや、比較的愛飲家の多い「団塊の世代」の大量退職などで低迷している。
　県酒造組合（福井市）によると、８０年代に約６０社だった加盟業者数は現在３６社。福井市内で酒店を経営する男性（６２）は「自分で飲むために日本酒を求める若い顧客はほとんどおらず、土産用に買う程度。日本酒メーカーはどこも厳しいと思う」とため息をついた。
　少子高齢化が進めば、さらに市場規模が縮小する恐れもある。日本酒造組合中央会（東京）の小野博通理事は「日本の食文化を支えてきた日本酒の灯を、何としても守らないと……」とつぶやいた。



第三国定住難民　支援メニューの充実を図れ（10月4日付・読売社説）
　ミャンマー軍政の迫害により、祖国を離れ、タイで難民キャンプ生活を強いられてきた少数民族カレン族の３家族１８人が先週来日した。
　政府が試験的に始めた「第三国定住」の第１陣である。３家族が日本の社会に順調に溶け込めるよう応援していきたい。
　人種や宗教などを理由に迫害を受ける恐れがある難民は、周辺国に逃れても、定住を認められないケースが多い。この結果、長期の難民キャンプ生活を強いられる。そうした難民を別の国で再保護するのが第三国定住である。
　日本は、１９７０年代後半に大量発生したベトナム、カンボジア、ラオスからのインドシナ難民を１万人以上受け入れてきた。
　８２年からは難民条約に基づく受け入れも始めたが、「認定手続きに時間がかかる」「受け入れる人数が少ない」との批判が強い。
　第三国定住の場合、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が人選に関与して、日本社会への適応力や健康面を事前にチェックする。通常の難民受け入れより手続きがスムーズにいくとみて、政府は導入に踏み切った。
　今年度から３年間、ミャンマー難民を家族単位で約３０人ずつ受け入れる方針だ。４年目以降は、その状況をみて、受け入れ人数や対象難民を決めるという。
　来日した３家族は、これから半年間、東京都内の定住支援施設で社会習慣とともに日本語を学ぶ。就職先の斡旋(あっせん)や職業訓練、児童への就学支援も受ける。
　政府はこのほか、受け入れ企業への助成や、自立後の日本語教育相談員の派遣なども、支援メニューとして用意している。
　最大の課題は、やはり日本語の習得をどう助けるかだ。
　インドシナ難民受け入れの際も「半年の学習では、とても覚えられなかった」と不満を訴える難民が多かった。
　実際に始めてみて、半年では不十分とわかれば、学習期間の延長も必要だろう。
　難民が言葉の壁などで地域社会にうまく溶け込めず、住民との間で摩擦を引き起こすことになれば双方にとって不幸な事態だ。それを回避するためにも、難民への現行の支援を充実させ、実効性のあるものにしていく必要がある。
　政府だけで難民たちを支えることは無理がある。地方自治体や企業、教育機関、難民支援のＮＧＯ（民間活動団体）などと緊密に連携し、息長く続くサポート体制を築いてほしい。

(#゜Д゜)/新聞

新興国台頭 変わる企業競争
経営革新の精神 今こそ　米ＧＥ前会長兼ＣＥＯ ジャック・ウェルチ氏
　世界経済は中国など新興国が台頭し、米国への一極集中が崩れてきた。世界の企業経営者にとって、米国を向いていれば済む時代は幕を閉じた。国家と企業の接近など、金融危機後には新たな競争のルールも現れつつある。現役時代に「20世紀最高の経営者」と呼ばれた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジャック・ウェルチ前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に企業経営の行方を聞いた。
　――米国の停滞と新興国の成長で世界の産業界の勢力図が一変しつつあります。
　「ＧＥの経営トップに就任した1980年代初頭もひどい時代だった。米国はマイナス成長で、失業率も２けた。そして、日本企業が米国など世界の市場を奪うかの勢いを見せていた。かたや、戦後の経済繁栄を引きずった米国の大企業は『ビッグ（大きく）でファット（肥大化した）』だった。競争力を高めようとすれば、企業文化を変え、よりスリムな組織につくり直さなければならなかった」
　「当時と今は違う。企業と経営者は別の問題にぶつかっている。競争はグローバルになり、競争相手も変わった。世界はもっと速く動いている。技術や事業モデルのイノベーション（革新）がかつてないほど重要になった」
　――企業のグローバル競争では今、国家の影がちらつきます。中国の自国企業優遇策には批判も出ています。
　「中国には政府を頼っている企業もあるが、そうでない起業家や会社も多い。例えば、家電のハイアールなどだ。経営スピードとコスト管理に優れた経営者が育っている。現地企業は我々を追いかけ、強く賢くなっている」
　「すでに現地で手に入るような商品、現地メーカーがつくっているような商品なら、受け入れてもらうのは難しい。だからこそ、イノベーションを続けていくことが大事なのだ。継続できないのなら、我々は生活水準を保っていけなくなる」
　――企業は技術や経営力で国家の影響を超えることができると。
　「経営者には選択肢がある。一つはぎょっとして近寄らず、批判すること。それでは成長はない。もう一つは、折り合いをつけようと努力することだ。ＧＥは過去、日本に対して後者を選び、今や日本ビジネスも大きく成長した」
　「かつての日本は『ジャパン・インク（日本株式会社）』とも呼ばれ、80年代は外資の間で『市場参入が難しい』ともいわれていた。しかし、それは真実ではない。新技術や新製品を受け入れてくれた。通商産業省（現経済産業省）は公平だった。中国でも、革新的で特別な製品を前にしては、政府の規制は消え去るはずだ」
　――しかし、先進国の技術優位が続くとは限りません。
　「イノベーションの創造に報いなければならない。報酬制度はもちろん、『彼らがヒーローなのだ』と称賛する企業文化を生み出さなくてはならない。もっと機会を与え、社員を奮い立たせることが、今の経営者の大切な仕事だ」
　「個々の現役ＣＥＯについて評価したくないが、一人だけ触れたい。米アップルのスティーブ・ジョブズ氏だ。革新的な製品をつくり、成長し続けている。彼自身はたぐいまれな人物だが、革新的な人材は育てることができる。チャンスに恵まれず、『ジョブズ氏』になれていない人材を掘り起こすことだ」
　――米国では今まで、まず株主を意識する経営が大事とされてきたのでは。あなた自身が「株主価値至上主義の経営者」と評されたこともあります。
　「まったく違う。株主価値は目的ではなく、あくまで経営の結果だ。考え方はＣＥＯ時代から変わっていない。ＧＥの時価総額は当時、確かに世界最大になったが、最良の商品をつくり、たくさん売り、最も早く成長していたのが理由だ。『世界最大の時価総額を目指す』と言ったからではない。そんな目標を掲げても、株主価値は生み出せない。（株式市場が注目する）１株利益の数値は、従業員の仕事の成果の集合体だ」
　――金融危機を招いた米金融大手の経営姿勢には今なお不信感が残っています。
　「金融機関が『グリード（強欲）』だったかどうかは議論したくない。ただ、そのビジネスは扱いが難しく、私は嫌いだ。（ＣＥＯ在任中に買収した証券大手）キダー・ピーボディは結局、売却した。自伝にも『誤りだった』と書いている。一方、ＧＥの金融子会社ＧＥキャピタルは企業の設備投資などに伴う融資が柱だ。実体のない金融商品に手を出す会社ではない」
　――金融危機と景気低迷が重なったこともあり、米国でも「政府の役割」が大きくなりました。
　「米国の景気が『二番底』に入るとは思わないが、低成長は続くだろう。失業率は高止まりし、住宅市場は非常に悪い。しかし、問題は規制が多くなりすぎていることや、企業を後押しするような政策が不十分であることだ。私には自由な企業活動を今の政府が信じているとは思えない」
　「解決策は『イノベート（革新する）！　イノベート！　イノベート！』。起業家に自由を与え、政府は干渉しない。中小企業などに負担をかけるような規制は敷くべきではない。コストを考慮しないような医療保険改革もいけない。政府は『レギュレート（規制する）！　レギュレート！　レギュレート！』。別のゲームをしている」
　――米国はいつ停滞から抜け出すでしょう。
　「米国では政権与党と議会を握る党が別々だった時期の方が良かった。互いに議論を戦わせる結果、よりバランスのとれた政策が出てくるからだ。（共和党の）レーガン大統領時代は議会で民主党が強かった。そこには歩み寄りがあった。（民主党の）クリントン大統領は就任して初めての米中間選挙で議会を共和党に握られると、その後はともに偉大なチームをつくった」
　「（共和党の）ブッシュ大統領時代は議会も共和党が優位で、巨額の財政赤字を生んでしまった。一政党が動かすと、過ちを犯しやすい。今年の中間選挙で共和党が勝利して、オバマ大統領がより良い大統領になれば、うまくいく」
　――日本は「失われた20年」といわれ、今は円高に苦しんでいます。
　「輸出主導の経済システムでは不十分だということだ。国内経済がしっかりしていれば、こんな事態にはならない。優れた移民政策や、さらなる成長戦略を描かなければならない」



中国首相、ギリシャに国債買い増しを表明
パパンドレウ首相と会談
　【ロンドン＝岐部秀光】中国の温家宝首相は２日、ギリシャ首都アテネでパパンドレウ首相と会談し、財政悪化で信用危機に直面した同国の国債を買い増す考えを表明した。温首相は「ユーロ圏の国々やギリシャが危機を克服するのを支援したい」と強調した。人民元問題や尖閣諸島を巡る強硬姿勢に懸念が広がるなか、４日からブリュッセルで開くアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合を前に協力姿勢を示す狙いとみられる。
　欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）による1100億ユーロの資金援助を受けるギリシャは2012年まで国債発行による資金調達の必要がないが、同国政府は来年中に発行を再開したい意向。パパンドレウ首相は同日「中国の決定はギリシャとユーロ圏に対する信頼の表れ」と歓迎した。外貨準備が豊富な中国がギリシャ支援の姿勢を鮮明にしたことは同国の経済再建にとって大きな追い風となる。



米科学者、1940年代に中米で梅毒の人体実験
　【ワシントン＝共同】米国の科学者が60年以上前、薬の効果を確かめる目的で、中米グアテマラの刑務所や精神科病院で、故意に梅毒を感染させる実験をしていたことが１日、明らかになった。
　米政府は「倫理に反し非難されるべき実験だった」との声明を発表、オバマ米大統領は同日、グアテマラのコロン大統領に電話で謝罪した。
　米メディアによると、実験したのは米公衆衛生当局所属の医師。1946年から48年にかけ、当時は新しかった抗生物質ペニシリンの治療効果や、予防にも有効かなどを調べるため、刑務所受刑者ら計696人に梅毒を感染させた。実験はグアテマラ政府の許可を得て行われたとされるが、詳しい目的は伝えていなかったという。この医師は既に死亡している。
　米政府は、現在ではこのような研究は行われていないとしているが、グアテマラで何が起き、今の研究に対する規制が十分かどうかを調べるため、大統領委員会で調査するとしている。



尖閣直後「対応変わった」…中国進出企業回答
　尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受け、群馬県は、中国に拠点をもつ県内１７企業に緊急の聞き取り調査を行った。
　現段階で業務に直接影響が出ている企業はなかったが、現地で差別的な対応を受けるようになったという回答が複数あった。
　県工業振興課が９月２４、２７の両日、県内に本社または主要拠点のある主な企業に対し、「業務に与える影響」「現地（事業所）に対する指示内容」「今後の見通し・その他」の３項目について電話で尋ねた。
　直接的な影響を指摘する回答はなかったが、これまで地元金融機関と英語でやり取りできたのに、事件直後から「中国語のみ受け付ける」と対応が変わった例があったという。
　現地に対する指示としては「日本人だけでは行動しない」など、身辺の安全を図る措置を挙げた回答が多かった。
　今後の見通しについては「税関の対応が厳しくなるのではないか」「中国人労働者のストライキが起きる可能性がある」などの懸念が出ていた。



エコカー補助　終了後の反動減をどう防ぐ（10月3日付・読売社説）
　政府のエコカー補助金制度が終了し、自動車の売れ行きに急ブレーキがかかった。
　この危機をどう乗り切って行くか。自動車各社の戦略が問われそうだ。
　省エネ性能に優れた車の購入を支援する補助金制度は、昨年春から導入された。最大２５万円もらえる内容が好評で、政府の予算枠を使い切り、９月末の期限を待たず打ち切られたほどだ。
　このおかげで、国内新車販売台数が１２か月連続で前年を上回るなど収益を押し上げ、金融危機後に赤字に転落した自動車各社の業績は昨年夏以降、急回復した。
　補助金制度はすそ野が広い自動車産業を復活させ、景気下支えにもひと役買ったと評価できる。
　しかし、業界の試練はこれからである。好調だった売れ行きは、新車購入の需要を先食いした結果と見られるからだ。
　９月の新車販売は前年比で１３か月ぶりに減り、１０月以降、２～３割減少すると予想される。各社の減産も見込まれる。
　米欧やアジア向けなどに輸出を伸ばしてきた業界にとっては、円急騰も懸念材料だ。輸出競争力が低下して収益が圧迫されそうで、補助金終了と円高の“ダブルパンチ”と言えよう。
　トヨタ自動車や日産自動車などが、実質値下げに踏み切ったり、販売店に支援金を出したりして、国内販売をテコ入れしている。
　逆風をはね返そうと、各社が販売促進策を競うのは当然だ。エコカーを求める消費者の潜在的なニーズは大きい。２０１２年春まで継続されるエコカー減税を追い風にして魅力ある車を積極的に売り込み、市場を開拓してほしい。
　トヨタは来年秋に軽自動車市場に参入することを決めた。消費者の節約志向が強まり、割安感のある軽自動車の人気は高い。今や、新車総販売台数の３割超を占めるほどに急成長してきた。
　トヨタは有望市場に参入し、販売減を食い止める作戦だ。スズキなどとの競争は激しくなるが、顧客層が広がる期待もある。
　勝ち残りを目指す各社に中長期的に求められるのは、世界のライバル社が競う電気自動車や燃料電池車などの次世代カー開発を加速することだ。追突防止機能などを付けた安全対策も課題になる。
　政府は追加景気対策に、エコカーの研究開発施設や部品工場などの建設を支援する制度を盛り込んだ。産業の空洞化を防ぎ、日本経済を牽引(けんいん)する自動車業界への一層の支援強化が欠かせない。