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音楽・映像ソフト業界が陥る負のスパイラル、頼みの携帯配信も頭打ち、「神風」を待つ音楽業界（COLUMN）
発売解禁の午前０時へのカウントダウン。
「スリー！ トゥ！ ワン！ ゼロ！ マイコー！！」。
深夜の渋谷に歓声が上がる。電話ボックスの屋根で踊りだす人も出現。
１月２６日、急逝したマイケル・ジャクソンのＤＶＤ『ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ』を１秒でも早くゲットしようと、数百人のファンがタワーレコード渋谷店前に詰めかけた。
その光景は、ジリ貧にもがく音楽市場に訪れた、つかの間の“真冬の夜の夢”だった。今、日本の音楽市場は、長期低迷の中を漂流している。ＣＤ生産額はピーク時の半分以下に落ち込み、レコード会社の再編もささやかれる。
レコード専門店は一足先に淘汰の動きが本格化、かつてのトップ企業も経営再建中で、外資はすでに資本を引き揚げた。エイベックス旋風が吹き荒れたかつての華やぎは、もはや遠い過去だ。
「２ケタ減」の重い意味 音楽は消費する商品に
１９９０年代中盤、ＣＤバブルは遅れてやってきた。団塊ジュニアがＣＤ購入層に到達し、Ｊ－ＰＯＰの質が向上。ドラマ主題歌・ＣＭソングは即ヒットという構図が定着した。
エイベックスによるテレビＣＭという新手のマーケティング手法も当たった。「ＣＤのＣＭなんて」と鼻で笑っていた他社も追随、ＣＤ需要は一気に盛り上がった。
それは「Ｊ－ＰＯＰが若者のアイデンティティと一体化して社会現象になり、メガヒットが生まれた」（木哲実・タワーレコード社長）時代。９９年、『Ｆｉｒｓｔ Ｌｏｖｅ』（宇多田ヒカル）の７００万枚セールスはその象徴だった。
あれから１０年、「大衆化を経て聴き手が成熟化し、楽しみ方も多様になっている。メガヒットは出にくくなった」と木社長は話す。
９９年ごろからバブルは急速に剥げていく。ＣＤに限れば一直線の右肩下がりをたどったが、「着うたフル」などの有料配信も足せば、４６００億円程度の横ばいが続いてきた。
が、２００９年には配信もついに頭打ち、全体で１割程度は落ちそうだ。踊り場をさらに一段下りた感じである。
小池一彦・ユニバーサルミュージック合同会社ＣＥＯが話す。「海外の同業者に『２ケタ減になると加速度的に下がるぞ』と言われた」。まさに減少率は２ケタで、０８年１１％減、０９年１５％減と悪化している。
売れなくなった背景は三つある。一つ目は、賞味期限が短くなったこと。ちょっとヒットが出ると、一斉に寄ってたかって研究し２匹目のどじょうを狙う。当然聴き手は飽きる。
もう一つは、需要構造の変化だ。
多くの若年にとって、音楽は所有するものというより、消費する商品の一つになった。データであれば、聴かなくなったら消去する。
「０８年度音楽メディアユーザー実態調査」（日本レコード協会）によると、学生などの若年層は、音楽の入手コスト、支払いコスト、保存コストのうち一つでも許容できなければＣＤを買わず、配信、レンタルを利用するという。魅力ある楽曲しか高いハードルはクリアできない。
レコード店７割減でも不変のビジネスモデル
さらに配信への移行がある。シングルのミリオンセラーは０７年以降、ゼロとなった。これが示すのは、シングルのかなりの部分が配信に置き換わった事実だ。配信料金はシングル盤価格の約３割なので、単なる置き換えだと売り上げは６割減る。
ＣＤ減少、配信拡大の影響をモロに受けているのが、現物販売がすべてのレコード専門店だ。旧外資系を除く専門店の約半分が加盟する日本レコード商業組合の加盟店数は、ピークの９２年約３２００店から０９年約８２０店へ、なんと７４％も減った。
専門店チェーンの勢力図も激変している。かつてのトップ、新星堂はＨＭＶも保有する大和証券系ファンド傘下で再建中だが、今期３～１１月期決算で債務超過寸前。すみやはＴＳＵＴＡＹＡを展開するＣＣＣが完全子会社化して上場廃止。そのＣＣＣもＣＤ販売不振から１０年３月期予想を大幅に下方修正している。元気がいいのはＭＢＯで米国本社から独立した、豊富な在庫と専門性が武器のタワーレコードぐらいだ。
レコード会社はまだましだ。音源という資産を持っているし、配信の売り上げが立つからだ。だがそれでは満足できない。シングルで複数ヒットを出し、高額のアルバムを買ってもらうのが、この業界のビジネスモデル。単価の安い配信では制作費、販促費をカバーできず、アルバムで投下費用を回収するという構造は今も変わらない。やはり、最後はＣＤが売れないと困るのだ。
各社も手を打ってはいる。
エイベックスはＣＤ依存から脱却すべく、ライブや映像事業に活路を求める。ぴあ総研の笹井裕子取締役によれば、ライブ市場全体は微増傾向が続き、０９年も過去最高を更新したもよう。が、「施設制約があり今後も漸増基調。ＣＤに代わるのは難しい」と分析する。会場で売る高粗利のアーティスト関連商品も販売量に限界がある。
映像事業では、出資した映画『レッドクリフ』がヒットしたものの、米国での配給権が売れないことなどから前期に特損１０億円を計上。携帯放送「Ｂｅｅ」も利益貢献には時間がかかる。
ユニバーサルはレコード会社から「音楽サービス企業」への変革を目指す。地方にスカウトを常駐させて新人を発掘、商品化権などアーティスト回りの権利を押さえ、マネジメント事業を強化する方針だ。また、携帯電話に音源を提供するようなＢｔｏＢも進める。
ただ、これらは緒に就いたばかりだ。
一方、以前からアニメを手掛け、「総合エンターテインメント企業」を標榜するソニー・ミュージックエンタテインメントは、「他事業の比率が上がるが、核は音楽」（古澤清・ソニー・ミュージックディストリビューション社長）というスタンスを貫いている。
上位３社の方向性はそれぞれ違うものの、ＣＤ不振による悪影響から当面逃れられないのは同じ。レコード専門店が急激な縮小過程に入っている今、対応は待ったなしだ。
ボロボロの米国市場 「米国の轍を踏むな」
今、業界関係者が他山の石と注視しているのが米国市場の動向だ。
イノベーション好きな国民性もあり、配信が急速に普及する一方で、ウォルマートなど量販店が新譜を大量に安値で仕入れ、客寄せの目玉にする。
レコード専門店が太刀打ちできるはずもなく、ＨＭＶなど英国勢は撤退、老舗タワーレコードは破産法を申請するなど専門店チェーンは姿を消した。量販店に旧譜はないので、欲しい人はアマゾンで買う。
専門店チェーンが消えて表面化したのが、新人育成の問題だ。洋の東西を問わず、店頭はイベントなどを通して「新人を育てる場所」（ソニー・ミュージックディストリビューションの古澤社長）だった。
製販連携が途絶えた結果、９８年のブリトニー・スピアーズ以来、めぼしい新人が現れず業界の活力は低下したという見方もある。
米国と同じ轍を踏まないために、さまざまな模索は始まっている。
その一つが、買ってくれる人に売る、という現実路線。昨春、ユニバーサルは４０歳以上をターゲットに、「大人の音楽」キャンペーンを始めた。ひとまず好スタートを切り、今冬は同業１３社の共同企画に昇格した。またソニー・ミュージックは、落語で共同企画を計画している。
レコード会社が気づかない需要を掘り起こすべく、川下の特性を生かすのはタワーレコードだ。
「ヒットは出にくくなったが、小さいチャンスは偏在。レコード店でもできる」と木社長。１月には、同社と縁のあるアーティストたちによるコンピレーションアルバムを発売。今後は廃盤の復刻、忘れられた旧譜の発掘にも力を入れていく。
だがこうした打開策も、生産額、店舗数の長期衰退傾向に歯止めをかけるには不十分だ。店舗販売をＣＤ販売の基本とするかぎり、店頭在庫の問題を避けて通れない。
ＣＤでは、同じ再販商品でも委託制で返品自由な書籍類と違い、買い取り制を採るため、売れ残りリスクを小売りが負う（１割程度の定期返品を除く）。
そうでなくてもＣＤ不振で、リスクを避けたい販売店は発注を控える。当然レコード会社の生産も減り、ますます店頭は貧弱になる、という悪循環に陥っている。
委託か、買い取りか そろわない両者の足並み
小売り側の希望は委託制の導入だ。「全部委託に、とは言わない。一緒にキャンペーンを打つときに協力してほしい。リスクを分担して売り上げを伸ばそうということだ」と関係者は訴える。メーカー在庫の消化が進むため、相対（あいたい）でひそかに行われているようだが、一気には進まない。
大きな理由はアーティストやプロダクションとの関係だ。現状は、たとえ売れなくてもＣＤ出荷時点でアーティストに印税が入る。売れた時点で出荷となる委託はアーティストにとって不利益変更。レコード会社は機嫌を損ねたくない。
結局、ヒット次第じゃないか、ということになる。「制作能力を再度高め、ヒットとスーパースターをつくる」（ユニバーサルの小池ＣＥＯ）と、強烈な自負心が顔を出す。
米アトランティック・レコーズ創設者は「１曲のヒットが窮状を好転させる」という言葉を残した。残念ながら、この窮状を好転させるのに、１曲ではとても足りそうにない。
北朝鮮情勢 体制を揺るがす経済の失政（2月14日付・読売社説）
北朝鮮の経済危機は、６か国協議の行方にどう影響してくるのか。
訪朝した中国共産党幹部が金正日総書記と会談した直後、今度は北朝鮮の外務省高官が北京で中国側と連日の協議を行った。昨年１２月の米朝協議に続く、６か国協議復帰へ向けた北朝鮮の対話姿勢だ。
金総書記は、６か国協議の再開について「関係国の誠意ある努力が非常に重要だ」と述べた。「協議には二度と絶対に参加しない」と拳を振り上げたものの、何らかの見返りや名分が得られれば復帰も可能、と言いたいのだろう。
北朝鮮が戦術を転換した背景には、経済の窮状がある。
北朝鮮の核実験に対応して、国連安全保障理事会が採択した制裁強化決議の影響が大きい。モノ、カネ、人の移動を厳しく監視する国際包囲網の形成によって、禁輸対象の武器取引など外貨稼ぎが困難になった。
国内では、昨年１１月に突然実施した旧１００ウォン通貨を新１ウォン通貨に交換する通貨交換措置が、暮らしに大混乱をもたらしている。
交換額に上限を設けたため、タンス預金の大半が紙切れになることを恐れた人々は、一斉に外貨やモノとの交換に走った。それが、当局がもくろんだインフレ解消とは逆の、さらなる物価上昇を招く結果につながったようだ。
年初、党機関紙など主要３紙の共同社説が、「人民生活の向上で決定的な転換を」と訴えたのも、一向に改善されない衣食住への国民の不満を意識してのことに違いない。そのために対外貿易の拡大を掲げるが、核放棄へ具体的に動かない限り、実現は困難だ。
問題は、北朝鮮が、６か国協議に復帰する条件として、依然、制裁「解除」を要求している点にある。そのうえ、肝心の非核化論議に先だって、朝鮮戦争休戦協定の当事国による「平和協定の締結」を行うことも求めている。
それを受け入れれば、核兵器保有の既成事実化につながる。身勝手な要求だ。北朝鮮は、無条件で協議再開に応じるべきだ。
日韓両国の外相が、「制裁解除や平和協定のためには、北朝鮮による非核化等の措置が必要だ」と指摘したのも当然である。
経済失政は、金総書記の健康問題と共に、体制の統治能力の脆弱(ぜいじゃく)化をもたらす可能性がある。核を持つ北朝鮮の不安定化は、核拡散や脱出難民の急増など、日本の安全保障に深刻な影響を及ぼす。
米国や韓国とも連携を強化し、北朝鮮情勢を注視すべきだ。
発売解禁の午前０時へのカウントダウン。
「スリー！ トゥ！ ワン！ ゼロ！ マイコー！！」。
深夜の渋谷に歓声が上がる。電話ボックスの屋根で踊りだす人も出現。
１月２６日、急逝したマイケル・ジャクソンのＤＶＤ『ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ』を１秒でも早くゲットしようと、数百人のファンがタワーレコード渋谷店前に詰めかけた。
その光景は、ジリ貧にもがく音楽市場に訪れた、つかの間の“真冬の夜の夢”だった。今、日本の音楽市場は、長期低迷の中を漂流している。ＣＤ生産額はピーク時の半分以下に落ち込み、レコード会社の再編もささやかれる。
レコード専門店は一足先に淘汰の動きが本格化、かつてのトップ企業も経営再建中で、外資はすでに資本を引き揚げた。エイベックス旋風が吹き荒れたかつての華やぎは、もはや遠い過去だ。
「２ケタ減」の重い意味 音楽は消費する商品に
１９９０年代中盤、ＣＤバブルは遅れてやってきた。団塊ジュニアがＣＤ購入層に到達し、Ｊ－ＰＯＰの質が向上。ドラマ主題歌・ＣＭソングは即ヒットという構図が定着した。
エイベックスによるテレビＣＭという新手のマーケティング手法も当たった。「ＣＤのＣＭなんて」と鼻で笑っていた他社も追随、ＣＤ需要は一気に盛り上がった。
それは「Ｊ－ＰＯＰが若者のアイデンティティと一体化して社会現象になり、メガヒットが生まれた」（木哲実・タワーレコード社長）時代。９９年、『Ｆｉｒｓｔ Ｌｏｖｅ』（宇多田ヒカル）の７００万枚セールスはその象徴だった。
あれから１０年、「大衆化を経て聴き手が成熟化し、楽しみ方も多様になっている。メガヒットは出にくくなった」と木社長は話す。
９９年ごろからバブルは急速に剥げていく。ＣＤに限れば一直線の右肩下がりをたどったが、「着うたフル」などの有料配信も足せば、４６００億円程度の横ばいが続いてきた。
が、２００９年には配信もついに頭打ち、全体で１割程度は落ちそうだ。踊り場をさらに一段下りた感じである。
小池一彦・ユニバーサルミュージック合同会社ＣＥＯが話す。「海外の同業者に『２ケタ減になると加速度的に下がるぞ』と言われた」。まさに減少率は２ケタで、０８年１１％減、０９年１５％減と悪化している。
売れなくなった背景は三つある。一つ目は、賞味期限が短くなったこと。ちょっとヒットが出ると、一斉に寄ってたかって研究し２匹目のどじょうを狙う。当然聴き手は飽きる。
もう一つは、需要構造の変化だ。
多くの若年にとって、音楽は所有するものというより、消費する商品の一つになった。データであれば、聴かなくなったら消去する。
「０８年度音楽メディアユーザー実態調査」（日本レコード協会）によると、学生などの若年層は、音楽の入手コスト、支払いコスト、保存コストのうち一つでも許容できなければＣＤを買わず、配信、レンタルを利用するという。魅力ある楽曲しか高いハードルはクリアできない。
レコード店７割減でも不変のビジネスモデル
さらに配信への移行がある。シングルのミリオンセラーは０７年以降、ゼロとなった。これが示すのは、シングルのかなりの部分が配信に置き換わった事実だ。配信料金はシングル盤価格の約３割なので、単なる置き換えだと売り上げは６割減る。
ＣＤ減少、配信拡大の影響をモロに受けているのが、現物販売がすべてのレコード専門店だ。旧外資系を除く専門店の約半分が加盟する日本レコード商業組合の加盟店数は、ピークの９２年約３２００店から０９年約８２０店へ、なんと７４％も減った。
専門店チェーンの勢力図も激変している。かつてのトップ、新星堂はＨＭＶも保有する大和証券系ファンド傘下で再建中だが、今期３～１１月期決算で債務超過寸前。すみやはＴＳＵＴＡＹＡを展開するＣＣＣが完全子会社化して上場廃止。そのＣＣＣもＣＤ販売不振から１０年３月期予想を大幅に下方修正している。元気がいいのはＭＢＯで米国本社から独立した、豊富な在庫と専門性が武器のタワーレコードぐらいだ。
レコード会社はまだましだ。音源という資産を持っているし、配信の売り上げが立つからだ。だがそれでは満足できない。シングルで複数ヒットを出し、高額のアルバムを買ってもらうのが、この業界のビジネスモデル。単価の安い配信では制作費、販促費をカバーできず、アルバムで投下費用を回収するという構造は今も変わらない。やはり、最後はＣＤが売れないと困るのだ。
各社も手を打ってはいる。
エイベックスはＣＤ依存から脱却すべく、ライブや映像事業に活路を求める。ぴあ総研の笹井裕子取締役によれば、ライブ市場全体は微増傾向が続き、０９年も過去最高を更新したもよう。が、「施設制約があり今後も漸増基調。ＣＤに代わるのは難しい」と分析する。会場で売る高粗利のアーティスト関連商品も販売量に限界がある。
映像事業では、出資した映画『レッドクリフ』がヒットしたものの、米国での配給権が売れないことなどから前期に特損１０億円を計上。携帯放送「Ｂｅｅ」も利益貢献には時間がかかる。
ユニバーサルはレコード会社から「音楽サービス企業」への変革を目指す。地方にスカウトを常駐させて新人を発掘、商品化権などアーティスト回りの権利を押さえ、マネジメント事業を強化する方針だ。また、携帯電話に音源を提供するようなＢｔｏＢも進める。
ただ、これらは緒に就いたばかりだ。
一方、以前からアニメを手掛け、「総合エンターテインメント企業」を標榜するソニー・ミュージックエンタテインメントは、「他事業の比率が上がるが、核は音楽」（古澤清・ソニー・ミュージックディストリビューション社長）というスタンスを貫いている。
上位３社の方向性はそれぞれ違うものの、ＣＤ不振による悪影響から当面逃れられないのは同じ。レコード専門店が急激な縮小過程に入っている今、対応は待ったなしだ。
ボロボロの米国市場 「米国の轍を踏むな」
今、業界関係者が他山の石と注視しているのが米国市場の動向だ。
イノベーション好きな国民性もあり、配信が急速に普及する一方で、ウォルマートなど量販店が新譜を大量に安値で仕入れ、客寄せの目玉にする。
レコード専門店が太刀打ちできるはずもなく、ＨＭＶなど英国勢は撤退、老舗タワーレコードは破産法を申請するなど専門店チェーンは姿を消した。量販店に旧譜はないので、欲しい人はアマゾンで買う。
専門店チェーンが消えて表面化したのが、新人育成の問題だ。洋の東西を問わず、店頭はイベントなどを通して「新人を育てる場所」（ソニー・ミュージックディストリビューションの古澤社長）だった。
製販連携が途絶えた結果、９８年のブリトニー・スピアーズ以来、めぼしい新人が現れず業界の活力は低下したという見方もある。
米国と同じ轍を踏まないために、さまざまな模索は始まっている。
その一つが、買ってくれる人に売る、という現実路線。昨春、ユニバーサルは４０歳以上をターゲットに、「大人の音楽」キャンペーンを始めた。ひとまず好スタートを切り、今冬は同業１３社の共同企画に昇格した。またソニー・ミュージックは、落語で共同企画を計画している。
レコード会社が気づかない需要を掘り起こすべく、川下の特性を生かすのはタワーレコードだ。
「ヒットは出にくくなったが、小さいチャンスは偏在。レコード店でもできる」と木社長。１月には、同社と縁のあるアーティストたちによるコンピレーションアルバムを発売。今後は廃盤の復刻、忘れられた旧譜の発掘にも力を入れていく。
だがこうした打開策も、生産額、店舗数の長期衰退傾向に歯止めをかけるには不十分だ。店舗販売をＣＤ販売の基本とするかぎり、店頭在庫の問題を避けて通れない。
ＣＤでは、同じ再販商品でも委託制で返品自由な書籍類と違い、買い取り制を採るため、売れ残りリスクを小売りが負う（１割程度の定期返品を除く）。
そうでなくてもＣＤ不振で、リスクを避けたい販売店は発注を控える。当然レコード会社の生産も減り、ますます店頭は貧弱になる、という悪循環に陥っている。
委託か、買い取りか そろわない両者の足並み
小売り側の希望は委託制の導入だ。「全部委託に、とは言わない。一緒にキャンペーンを打つときに協力してほしい。リスクを分担して売り上げを伸ばそうということだ」と関係者は訴える。メーカー在庫の消化が進むため、相対（あいたい）でひそかに行われているようだが、一気には進まない。
大きな理由はアーティストやプロダクションとの関係だ。現状は、たとえ売れなくてもＣＤ出荷時点でアーティストに印税が入る。売れた時点で出荷となる委託はアーティストにとって不利益変更。レコード会社は機嫌を損ねたくない。
結局、ヒット次第じゃないか、ということになる。「制作能力を再度高め、ヒットとスーパースターをつくる」（ユニバーサルの小池ＣＥＯ）と、強烈な自負心が顔を出す。
米アトランティック・レコーズ創設者は「１曲のヒットが窮状を好転させる」という言葉を残した。残念ながら、この窮状を好転させるのに、１曲ではとても足りそうにない。
北朝鮮情勢 体制を揺るがす経済の失政（2月14日付・読売社説）
北朝鮮の経済危機は、６か国協議の行方にどう影響してくるのか。
訪朝した中国共産党幹部が金正日総書記と会談した直後、今度は北朝鮮の外務省高官が北京で中国側と連日の協議を行った。昨年１２月の米朝協議に続く、６か国協議復帰へ向けた北朝鮮の対話姿勢だ。
金総書記は、６か国協議の再開について「関係国の誠意ある努力が非常に重要だ」と述べた。「協議には二度と絶対に参加しない」と拳を振り上げたものの、何らかの見返りや名分が得られれば復帰も可能、と言いたいのだろう。
北朝鮮が戦術を転換した背景には、経済の窮状がある。
北朝鮮の核実験に対応して、国連安全保障理事会が採択した制裁強化決議の影響が大きい。モノ、カネ、人の移動を厳しく監視する国際包囲網の形成によって、禁輸対象の武器取引など外貨稼ぎが困難になった。
国内では、昨年１１月に突然実施した旧１００ウォン通貨を新１ウォン通貨に交換する通貨交換措置が、暮らしに大混乱をもたらしている。
交換額に上限を設けたため、タンス預金の大半が紙切れになることを恐れた人々は、一斉に外貨やモノとの交換に走った。それが、当局がもくろんだインフレ解消とは逆の、さらなる物価上昇を招く結果につながったようだ。
年初、党機関紙など主要３紙の共同社説が、「人民生活の向上で決定的な転換を」と訴えたのも、一向に改善されない衣食住への国民の不満を意識してのことに違いない。そのために対外貿易の拡大を掲げるが、核放棄へ具体的に動かない限り、実現は困難だ。
問題は、北朝鮮が、６か国協議に復帰する条件として、依然、制裁「解除」を要求している点にある。そのうえ、肝心の非核化論議に先だって、朝鮮戦争休戦協定の当事国による「平和協定の締結」を行うことも求めている。
それを受け入れれば、核兵器保有の既成事実化につながる。身勝手な要求だ。北朝鮮は、無条件で協議再開に応じるべきだ。
日韓両国の外相が、「制裁解除や平和協定のためには、北朝鮮による非核化等の措置が必要だ」と指摘したのも当然である。
経済失政は、金総書記の健康問題と共に、体制の統治能力の脆弱(ぜいじゃく)化をもたらす可能性がある。核を持つ北朝鮮の不安定化は、核拡散や脱出難民の急増など、日本の安全保障に深刻な影響を及ぼす。
米国や韓国とも連携を強化し、北朝鮮情勢を注視すべきだ。
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失敗から学ぶことが多い企業のツイッター活用（COLUMN）
ミニブログ「Twitter（ツイッター）」のユーザーであるソフトバンクの孫正義社長や楽天の三木谷浩史社長は、他社サービスにも関わらず社員などに利用を勧めているという。ツイッターを始めとするソーシャルメディアは、頭で理解するだけでなく、実際に触れてみないと有効活用が難しいという特徴を持つ。マーケティングやコミュニケーションのツールとして存在感が高まるなか、IT業界を代表するトップが率先する意味は大きい。
2月2日に開かれたソフトバンクの2009年４～12月期決算説明会。孫社長（ツイッターアカウント＠masason）は「つぶやいた直後に、韓国語や中国語や英語でコメントが瞬時に戻ってくる。コミュニケーションの輪が距離を越えて、時間を越えて、国境まで、言葉の壁を越えて、人々がつながりあえる喜びがこんなにすばらしい」と自身の利用経験を踏まえてツイッターを絶賛して、決算発表をスタートさせた。
■フォローは孫社長約11万、三木谷社長約5万
孫社長は、ツイッター上で積極的にユーザーとやり取りを行なっている。障害者向けの通話プランがほしいという要望を受けて約1週間で実行した。投資したばかりのインターネットの動画中継サービス「Ustream（ユーストリーム）」のスタジオ設置を約束もした。
一方、楽天の三木谷社長（@hmikitani）も、ツイッターに寄せられたユーザーからのサービス改善を担当者に伝えている。ただ、サービス改善や企業アピールといった企業の都合ばかりつぶやいていてはユーザーもついてこない。つぶやきから人間的な魅力が浮かび上がるのがツイッターの面白さだ。
孫社長約11万、三木谷社長約5万。これは両社長をフォローしているユーザーの数だ。その差の１つに孫社長のエモーショナルなつぶやきがある。大ファンと公言するＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」が放送される日曜日は「あと８時間」「始まるぞーっ！わしに続けーっ!!」「今日から素振りしよーっと」などと書き込み、テレビドラマを同時体験しているような気にさせてくれる。
対する三木谷社長は、硬く真面目な印象だ。ソーシャルメディアで大事になるのは個人が見えることと発信者と読者の共感だ（ただし、孫社長もツイッター熱がどこまで続くかは微妙だ。オーマイニュースに出資した際も「市民記者」として記事を書いたがその後続かなかった。伸びなければすぐに「撤退」する）。
■多くの企業にとって無視できない存在に
ツイッターはつぶやけば即座に反応がある。そのどれに答えを返すかを自分の考えで取捨選択していかなければならず、どこまでつぶやくかをいちいち上司に報告していては追いつかない。情報発信する個人の責任と決断が求められるため、スピード感が乏しく個人が表に出ることを望まない日本型組織には馴染まないメディア特性を持つ。だから、トップダウン型の両社長のつぶやきは特別なのだ、というわけにもいかなくなっている。
ここ数年、ブログやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ツイッターに動画中継と、マスメディアを経ずに多くの人々と直接コミュニケーションできるメディアが次々と登場している。メディアやIT企業だけでなく、一般企業や公共団体でもマーケティングやパブリック・リレーション（ＰＲ）に活用する場面が増えており、なにか活動を行なうにあたってソーシャルメディアを無視できなくなっている。
その際にありがちなのは、これまでのマスコミュニケーションやマスマーケティングとは手法が根本的に異なっているにもかかわらず従来手法で取り組んでしまうというパターンだ。そのせいで、効果的な結果が得られなかったり、最悪の場合トラブルに巻き込まれたりする。
■UCC上島珈琲が招いたトラブルと対応
ブログマーケティングの初期にも企業側の都合を押し付けて批判が集中した「炎上」事例があったが、ツイッターも同様だ。２月初めにはUCC上島珈琲のツイッターを使ったキャンペーン活動がユーザーの一部から批判を浴び、即日お詫びするという騒動になった。UCCは午前10時に活動をスタートしたがお昼に中止し、午後３時すぎには同社のウェブサイトにお詫びを掲載した。このお詫びには、経緯やUCC側が考える問題点、対応策も記されており、迅速な対応で批判は収束に向かった。
一方、ツイッター上では、UCCが今回ツイッターで採った手法をどこの広告代理店が提案したのかという「犯人探し」が盛り上がった。これについては、ブログ「life is so…」が「UCCに学ぶコト－中のヒトのリテラシー向上の重要性」（http://channel5.cc/?p=242）というエントリーにおいて、代理店からのさまざまな提案があるなか、事業者側が自分を守るためにも中の人（担当者）のソーシャルメディアに対するリテラシーが必要と指摘している。
UCCは翌週にメディア向け説明会を行っているが、ネットメディアの記事によるとこの指摘の通り、UCC側にはブログやSNSの活用経験がある担当者がおらずプランニングが行なわれ、実行されてしまったという。
今回の問題でＵＣＣは自社のツイッターアカウントをすぐに削除した。ただ幸いだったのは、グループ会社のユーシーシーフードサービスシステムズが運用しているアカウント「上島珈琲店なう（＠ueshimacoffee）」が存在したことだ。騒動前から地道な活動で1000人近くにフォローされていた上島珈琲店なうを通じてツイッター上でも謝罪を行い、ユーザーとコミュニケーションを続けたことで激励のコメントも相次いだ。ソーシャルメディアを理解できる担当者がグループ内にいたことが危機を乗り切る大きな要因となった。
■失敗から学ぶことが大きな資産に
ソーシャルメディアは新しいだけに、いまのところ体験することでしか学ぶことができないのが実態だ。マスメディアも含め多くの失敗をしているが、従来の手法が通じないからと見限ってしまえば先はない。失敗から学んでいけるかが重要になる。ソフトバンクと楽天社員のツイッター利用は、初期にはトラブルもあるだろうが、失敗から学ぶことで大きな資産となっていくはずだ。
今後、ソーシャルメディアの存在感が大きくなるにつれて失敗は難しくなっていくだろう。新たなメディアを横目で見たり、批評したりするだけの企業、もしくはソーシャルメディアを経験している個人を生かさない企業は、時代への対応が一層遅れることとなる。
「協同労働」に法人格 今国会に法案提出へ
労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。法的根拠となる法人格を新設し、活動しやすくするのが主な内容。若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や雇用を生み出す効果を期待している。
民主党は議員立法とするか、内閣提出法案の形をとるか、現在、調整中。協同労働は一般企業と異なり、全員が協議して運営を決めるのが特徴だ。
新興国から資金流出 ＢＲＩＣｓ株、６～13％下落
【香港＝吉田渉】投資資金が新興国から流出し始めた。中国などＢＲＩＣｓ４カ国の直近の株価は大きく下落。春節前最後の取引となった12日の上海総合指数は年初来高値より8.0％安い水準で引けた。金融引き締めの動きが新興国で広がるという警戒感が台頭。ギリシャ問題などから投資家がリスク回避の姿勢を強めている背景もある。
ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の直近の株価は年初来高値と比較した下落率（終値ベース）がそれぞれ６～13％に達した。米調査会社ＥＰＦＲグローバルによると新興国株式ファンドの投資は１月下旬から資金流出額が流入額を上回って推移している。主要な新興国通貨も対米ドルで下落に転じている。
資産バブル継続、ファンド疑問視 新興国から資金流出
アジアを中心とする新興国の株安の背景には米国のヘッジファンドなど資金の出し手に「新興国の資産バブルは長くは続かない」という見方が広がってきたという事情がある。ユーロ圏ではギリシャなどの財政赤字が深刻化。主要国・地域でも台頭してきたリスクに投資家は敏感になっており、株安はブラジルやロシアといったアジア域外の有力新興国にまで広がっている。
新興国の資産バブルに注目しているのは、世界の景気や金融政策の動向に沿って投資戦略を組み立てる「グローバルマクロ」というスタイルのヘッジファンドが中心だ。「新興国の資産バブルは持続不能とみて、香港の不動産会社の株式を空売りするといった戦略を採るなどしている」（米独立ヘッジファンド首脳）という。
環境支援型外債広がる 風力や太陽光発電に活用
集めた資金を地球温暖化対策などの環境事業に充てる「環境支援型」外債の販売が相次いでいる。環境に対する関心の高まりを背景に、欧米の国際金融機関が日本の家計資産に照準を定め、売り込みをかけているためだ。国際金融機関による同様の債券発行は今後も続く見通しで、国内の投資家にとっては環境投資が一段と身近になる。
欧州投資銀行（ＥＩＢ）は３月、ブラジルレアルや南アフリカランド建てなど４種類の外債を日本で発行する。総額200億～250億円となる予定で、インターネット証券など約30の証券会社を通じて個人投資家に販売する。調達した資金は風力や太陽光発電といったエネルギー開発事業などに振り向ける計画。ＥＩＢは環境支援型債券を2007年から２回発行しているが、欧州域外では初めての起債となる。
日経社説 日本企業は景気対策に頼らぬ戦略を(2/14)
上場企業が2010年３月期の業績の見通しを、相次いで上方修正している。製造業を中心に経営の立て直しに手応えを感じているからだ。業績回復は政府の景気対策に支えられた面もある。対策の効果の一巡後をにらんだ戦略が欠かせない。
本紙集計では、これまでに09年４～12月期決算を発表した企業（金融などを除く）の今期経常利益は13％増と、２期ぶりに増加しそうだ。
特に電機は、金融取引の要因を除いた本業が復調した。大手電機９社のうち８社は、４～12月期の本業の採算を示す営業損益が黒字だった。
収益改善の理由は、製造業を中心に需要が回復してきたことだ。新興国だけでなく、国内も省エネ家電の購入を促すエコポイント制度などで、消費が刺激された。シャープの液晶テレビ事業が黒字になったほか、今後もパソコンなど情報家電の伸びを期待する企業が多い。
製造拠点の統合を予定より早く進めたソニーのように、コスト削減の効果が前倒しで出ている面もある。
大手自動車７社の今期の営業損益の合計は、前期の3626億円の赤字から6890億円の黒字へと改善しそうだ。トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）の影響は懸念されるが、エコカー減税など各国の支援策で買い替えが続くとみられる。
しかし、経営陣から聞かれるのは、強気の言葉ばかりではない。「今年の懸念は、世界的にインセンティブ（政府の景気刺激策）の反動がどう出るかどうか」（近藤広一・ホンダ副社長）。政策の需要押し上げに頼るばかりでなく、競争力をいっそう高める努力が求められる。
ＴＤＫは「本格的な景気回復に２～３年かかる」（江南清司取締役）とみており、10年１～３月期に、コンデンサーなどの製造拠点の統廃合を進める方針だ。
鉄鋼大手は、合弁や資本参加を通じて、ブラジルやインドでの生産拡充を急ごうとしている。新興国の成長を取り込むためだ。
米オバマ政権が新金融規制を提案し、中国などが金融引き締めに転じるなど、世界経済の先行きは不透明だ。日本は鉱工業生産がピークの８割の水準にとどまり、企業の今期の経常利益も危機前の08年３月期の８割に届きそうにない。
そんななかで、売上高が過去の８割でも、四半期ベースで過去最高の利益をあげた日本電産のような例もある。「新製品・新顧客・新市場」に的を絞って業務の改善を進めたからだ。日本経済の「縮み」を破るのは、企業が自らを変える力である。
ミニブログ「Twitter（ツイッター）」のユーザーであるソフトバンクの孫正義社長や楽天の三木谷浩史社長は、他社サービスにも関わらず社員などに利用を勧めているという。ツイッターを始めとするソーシャルメディアは、頭で理解するだけでなく、実際に触れてみないと有効活用が難しいという特徴を持つ。マーケティングやコミュニケーションのツールとして存在感が高まるなか、IT業界を代表するトップが率先する意味は大きい。
2月2日に開かれたソフトバンクの2009年４～12月期決算説明会。孫社長（ツイッターアカウント＠masason）は「つぶやいた直後に、韓国語や中国語や英語でコメントが瞬時に戻ってくる。コミュニケーションの輪が距離を越えて、時間を越えて、国境まで、言葉の壁を越えて、人々がつながりあえる喜びがこんなにすばらしい」と自身の利用経験を踏まえてツイッターを絶賛して、決算発表をスタートさせた。
■フォローは孫社長約11万、三木谷社長約5万
孫社長は、ツイッター上で積極的にユーザーとやり取りを行なっている。障害者向けの通話プランがほしいという要望を受けて約1週間で実行した。投資したばかりのインターネットの動画中継サービス「Ustream（ユーストリーム）」のスタジオ設置を約束もした。
一方、楽天の三木谷社長（@hmikitani）も、ツイッターに寄せられたユーザーからのサービス改善を担当者に伝えている。ただ、サービス改善や企業アピールといった企業の都合ばかりつぶやいていてはユーザーもついてこない。つぶやきから人間的な魅力が浮かび上がるのがツイッターの面白さだ。
孫社長約11万、三木谷社長約5万。これは両社長をフォローしているユーザーの数だ。その差の１つに孫社長のエモーショナルなつぶやきがある。大ファンと公言するＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」が放送される日曜日は「あと８時間」「始まるぞーっ！わしに続けーっ!!」「今日から素振りしよーっと」などと書き込み、テレビドラマを同時体験しているような気にさせてくれる。
対する三木谷社長は、硬く真面目な印象だ。ソーシャルメディアで大事になるのは個人が見えることと発信者と読者の共感だ（ただし、孫社長もツイッター熱がどこまで続くかは微妙だ。オーマイニュースに出資した際も「市民記者」として記事を書いたがその後続かなかった。伸びなければすぐに「撤退」する）。
■多くの企業にとって無視できない存在に
ツイッターはつぶやけば即座に反応がある。そのどれに答えを返すかを自分の考えで取捨選択していかなければならず、どこまでつぶやくかをいちいち上司に報告していては追いつかない。情報発信する個人の責任と決断が求められるため、スピード感が乏しく個人が表に出ることを望まない日本型組織には馴染まないメディア特性を持つ。だから、トップダウン型の両社長のつぶやきは特別なのだ、というわけにもいかなくなっている。
ここ数年、ブログやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ツイッターに動画中継と、マスメディアを経ずに多くの人々と直接コミュニケーションできるメディアが次々と登場している。メディアやIT企業だけでなく、一般企業や公共団体でもマーケティングやパブリック・リレーション（ＰＲ）に活用する場面が増えており、なにか活動を行なうにあたってソーシャルメディアを無視できなくなっている。
その際にありがちなのは、これまでのマスコミュニケーションやマスマーケティングとは手法が根本的に異なっているにもかかわらず従来手法で取り組んでしまうというパターンだ。そのせいで、効果的な結果が得られなかったり、最悪の場合トラブルに巻き込まれたりする。
■UCC上島珈琲が招いたトラブルと対応
ブログマーケティングの初期にも企業側の都合を押し付けて批判が集中した「炎上」事例があったが、ツイッターも同様だ。２月初めにはUCC上島珈琲のツイッターを使ったキャンペーン活動がユーザーの一部から批判を浴び、即日お詫びするという騒動になった。UCCは午前10時に活動をスタートしたがお昼に中止し、午後３時すぎには同社のウェブサイトにお詫びを掲載した。このお詫びには、経緯やUCC側が考える問題点、対応策も記されており、迅速な対応で批判は収束に向かった。
一方、ツイッター上では、UCCが今回ツイッターで採った手法をどこの広告代理店が提案したのかという「犯人探し」が盛り上がった。これについては、ブログ「life is so…」が「UCCに学ぶコト－中のヒトのリテラシー向上の重要性」（http://channel5.cc/?p=242）というエントリーにおいて、代理店からのさまざまな提案があるなか、事業者側が自分を守るためにも中の人（担当者）のソーシャルメディアに対するリテラシーが必要と指摘している。
UCCは翌週にメディア向け説明会を行っているが、ネットメディアの記事によるとこの指摘の通り、UCC側にはブログやSNSの活用経験がある担当者がおらずプランニングが行なわれ、実行されてしまったという。
今回の問題でＵＣＣは自社のツイッターアカウントをすぐに削除した。ただ幸いだったのは、グループ会社のユーシーシーフードサービスシステムズが運用しているアカウント「上島珈琲店なう（＠ueshimacoffee）」が存在したことだ。騒動前から地道な活動で1000人近くにフォローされていた上島珈琲店なうを通じてツイッター上でも謝罪を行い、ユーザーとコミュニケーションを続けたことで激励のコメントも相次いだ。ソーシャルメディアを理解できる担当者がグループ内にいたことが危機を乗り切る大きな要因となった。
■失敗から学ぶことが大きな資産に
ソーシャルメディアは新しいだけに、いまのところ体験することでしか学ぶことができないのが実態だ。マスメディアも含め多くの失敗をしているが、従来の手法が通じないからと見限ってしまえば先はない。失敗から学んでいけるかが重要になる。ソフトバンクと楽天社員のツイッター利用は、初期にはトラブルもあるだろうが、失敗から学ぶことで大きな資産となっていくはずだ。
今後、ソーシャルメディアの存在感が大きくなるにつれて失敗は難しくなっていくだろう。新たなメディアを横目で見たり、批評したりするだけの企業、もしくはソーシャルメディアを経験している個人を生かさない企業は、時代への対応が一層遅れることとなる。
「協同労働」に法人格 今国会に法案提出へ
労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。法的根拠となる法人格を新設し、活動しやすくするのが主な内容。若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や雇用を生み出す効果を期待している。
民主党は議員立法とするか、内閣提出法案の形をとるか、現在、調整中。協同労働は一般企業と異なり、全員が協議して運営を決めるのが特徴だ。
新興国から資金流出 ＢＲＩＣｓ株、６～13％下落
【香港＝吉田渉】投資資金が新興国から流出し始めた。中国などＢＲＩＣｓ４カ国の直近の株価は大きく下落。春節前最後の取引となった12日の上海総合指数は年初来高値より8.0％安い水準で引けた。金融引き締めの動きが新興国で広がるという警戒感が台頭。ギリシャ問題などから投資家がリスク回避の姿勢を強めている背景もある。
ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の直近の株価は年初来高値と比較した下落率（終値ベース）がそれぞれ６～13％に達した。米調査会社ＥＰＦＲグローバルによると新興国株式ファンドの投資は１月下旬から資金流出額が流入額を上回って推移している。主要な新興国通貨も対米ドルで下落に転じている。
資産バブル継続、ファンド疑問視 新興国から資金流出
アジアを中心とする新興国の株安の背景には米国のヘッジファンドなど資金の出し手に「新興国の資産バブルは長くは続かない」という見方が広がってきたという事情がある。ユーロ圏ではギリシャなどの財政赤字が深刻化。主要国・地域でも台頭してきたリスクに投資家は敏感になっており、株安はブラジルやロシアといったアジア域外の有力新興国にまで広がっている。
新興国の資産バブルに注目しているのは、世界の景気や金融政策の動向に沿って投資戦略を組み立てる「グローバルマクロ」というスタイルのヘッジファンドが中心だ。「新興国の資産バブルは持続不能とみて、香港の不動産会社の株式を空売りするといった戦略を採るなどしている」（米独立ヘッジファンド首脳）という。
環境支援型外債広がる 風力や太陽光発電に活用
集めた資金を地球温暖化対策などの環境事業に充てる「環境支援型」外債の販売が相次いでいる。環境に対する関心の高まりを背景に、欧米の国際金融機関が日本の家計資産に照準を定め、売り込みをかけているためだ。国際金融機関による同様の債券発行は今後も続く見通しで、国内の投資家にとっては環境投資が一段と身近になる。
欧州投資銀行（ＥＩＢ）は３月、ブラジルレアルや南アフリカランド建てなど４種類の外債を日本で発行する。総額200億～250億円となる予定で、インターネット証券など約30の証券会社を通じて個人投資家に販売する。調達した資金は風力や太陽光発電といったエネルギー開発事業などに振り向ける計画。ＥＩＢは環境支援型債券を2007年から２回発行しているが、欧州域外では初めての起債となる。
日経社説 日本企業は景気対策に頼らぬ戦略を(2/14)
上場企業が2010年３月期の業績の見通しを、相次いで上方修正している。製造業を中心に経営の立て直しに手応えを感じているからだ。業績回復は政府の景気対策に支えられた面もある。対策の効果の一巡後をにらんだ戦略が欠かせない。
本紙集計では、これまでに09年４～12月期決算を発表した企業（金融などを除く）の今期経常利益は13％増と、２期ぶりに増加しそうだ。
特に電機は、金融取引の要因を除いた本業が復調した。大手電機９社のうち８社は、４～12月期の本業の採算を示す営業損益が黒字だった。
収益改善の理由は、製造業を中心に需要が回復してきたことだ。新興国だけでなく、国内も省エネ家電の購入を促すエコポイント制度などで、消費が刺激された。シャープの液晶テレビ事業が黒字になったほか、今後もパソコンなど情報家電の伸びを期待する企業が多い。
製造拠点の統合を予定より早く進めたソニーのように、コスト削減の効果が前倒しで出ている面もある。
大手自動車７社の今期の営業損益の合計は、前期の3626億円の赤字から6890億円の黒字へと改善しそうだ。トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）の影響は懸念されるが、エコカー減税など各国の支援策で買い替えが続くとみられる。
しかし、経営陣から聞かれるのは、強気の言葉ばかりではない。「今年の懸念は、世界的にインセンティブ（政府の景気刺激策）の反動がどう出るかどうか」（近藤広一・ホンダ副社長）。政策の需要押し上げに頼るばかりでなく、競争力をいっそう高める努力が求められる。
ＴＤＫは「本格的な景気回復に２～３年かかる」（江南清司取締役）とみており、10年１～３月期に、コンデンサーなどの製造拠点の統廃合を進める方針だ。
鉄鋼大手は、合弁や資本参加を通じて、ブラジルやインドでの生産拡充を急ごうとしている。新興国の成長を取り込むためだ。
米オバマ政権が新金融規制を提案し、中国などが金融引き締めに転じるなど、世界経済の先行きは不透明だ。日本は鉱工業生産がピークの８割の水準にとどまり、企業の今期の経常利益も危機前の08年３月期の８割に届きそうにない。
そんななかで、売上高が過去の８割でも、四半期ベースで過去最高の利益をあげた日本電産のような例もある。「新製品・新顧客・新市場」に的を絞って業務の改善を進めたからだ。日本経済の「縮み」を破るのは、企業が自らを変える力である。
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ 3月から変わるラジオ局 NHKは地方はどう動く？（COLUMN）
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。
「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。
マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。
AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。
パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。
大手放送局が、地上波と同一の放送を、同時に通信回線経由で再送信する本格的な取り組みは、国内初。1925年のラジオ放送開始から85年、「通信と放送の融合」が極まった。
地上波に手を加えない、事実上の「ネット解禁」
ネットでの同時送信に踏み切るのは、TBSラジオ、ニッポン放送、文化放送、エフエム東京、J-WAVE、エフエムインターウェーヴ（InterFM）の在京キー局6社と、朝日放送、毎日放送、エフエム大阪など在阪の準キー局6社、加えて短波の日経ラジオ社の合計13社。
民放各社は昨年12月、共同でインフラ整備や権利処理にあたるための組織「IPサイマルラジオ協議会」を発足し、準備を進めていた。
「ネットで聞けるラジオ」は、今年3月から半年を試験期間とし、9月から本格運用とする模様。試験期間とはいえ登録は不要で、特別なソフトも必要としない。配信方式は「Adobe Flash Player」を選んだ。
地上波から数秒の遅れが生じるため、各社とも「時報」はカットすると見られ、権利処理が相当に困難なオリンピックやサッカーのワールドカップなど一部のスポーツ中継は、別番組に差し替えるなどの対応を取るようだ。
だが、それ以外は原則、各局ともに地上波の放送内容に手を加えず、すべての番組、CMを再送信する方針。事実上の「ネット解禁」となる。
経営環境悪化で大手の足並み揃う
これまでもニッポン放送やJ-WAVE、エフエム東京など一部放送局が、パソコンやモバイル端末に向けた地上波放送の再送信を試みていた。だが、期間や聴取者の人数を限定したり、権利処理ができない番組やコーナー、音楽、CMなどをカットして再編成したりするなど、試行の域を出なかった。
最近は、家庭や職場からラジオチューナーが消えつつある
海外では既に始まっているラジオ放送のネット同時送信。日本でも事態が大きく動いたのは、受信環境と経営環境の悪化に窮する大手各社の思惑が一致し、足並みが揃ったからだ。
ネットへのシフトを進めた場合、電波の聴取者が減ったり、広告に影響が及んだりする可能性があり、大手各社は二の足を踏んでいた。だが、大手ラジオ局関係者は「都市化で受信障害が増え、ラジオ受信機そのものも減っている。聴取者と広告費の減少が止まらず、いよいよ食えなくなってきた」と漏らす。
一方で、「Twitter（ツイッター）」などのソーシャルメディアでは、テレビやラジオの話題で盛り上がることが多く、ネットと放送の相性が良いことが分かってきた。
特に若年層は、ネットに接触する時間が年々伸びており、欧米ではネットでの同時送信を機に、ラジオ局の聴取者が反転して増えているという調査結果もある。
同時送信が可能になれば、放送しているサイトへのリンクを張ってツイッターなどからユーザーを誘導することも可能だ。また、通販サイトや、楽曲の販売サイトなどへリンクを張り、放送中の商品や楽曲の購入を促すといった、新たなビジネスモデルも模索できる。
家庭や職場などからは、ラジオチューナーが消えつつあり、物理的に不利な状況となっていた。が、コンテンツの質が大きく落ちているわけではない。「出るところへ出れば、それなりの需要と収益を見込める」との思惑が、徐々に業界内に浸透した。
大手民放を取りまとめた陰の功労者
大手各社がネット放送に保守的だった理由として、「電波利権」をどう守っていくかという問題との兼ね合いもあったようだ。
だが今回、「都市部の難聴取を解消するための実証実験」という大義名分を前面に押し出しながら、ネット時代の新たな聴取者獲得への橋頭堡を築くという道を歩むことで、各局は一致した。
民放各社の合意が進んだ背景には、各局を取り持つ形で協議会の事務局を買って出た電通の存在もある。
広告を取り次ぐ電通は、ラジオの媒体力低下とともに沈むのではなく、ラジオ局に聴取者を拡大してもらい、再び広告媒体としての価値を高めてもらう方向へと業界を誘いたかった。
ラジオ広告費は91年の約2400億円をピークに、2008年の約1550億円まで減少している。今年に入っても広告量は前年割れが続いており、電通としても、最も痛んでいるマスメディアの再興は急務だった。
コミュニティFMは4年前から同時送信を実現
同時送信が実現しない理由として、音楽著作権者や出演者、広告主との交渉が困難である、という「建前」もあった。
だが、経営基盤が弱いコミュニティFM各局は既に、2006年から徒党を組んでJASRACと交渉、音楽も含めたネット同時送信を実現させている。この点について、前出とは別の関係者は「要は大手各社の足並みが揃わず、前向きにもならなかっただけ」と斬る。
ところが電通が音頭をとり、足並みは一気に揃った。そうなると、権利団体も軟化せざるを得ない。音楽関連だけでなく、CMの権利を持つ日本広告業協会や大手芸能事務所などとも、スムーズに合意が取れたようだ。
業界が一丸となり、「ラジオ復権」に向けて動き出した民放各社。ただし、前途洋々というわけにはいかない。多くの解決すべき課題が、取り残されている。
まず、放送業界のドン、NHKをどう扱うのか、といった問題がある。2月に入ってから情報を嗅ぎつけたNHKは、即座に対応を協議しているようだが、未だに方針は固まっていないと見られる。
ある協議会の関係者は「NHKさんが仲間に入りたいというなら断る理由はない」と話すが、出し抜かれた格好のNHKが素直に仲間に入るとは思えず、時間がかかりそうだ。
モバイル端末の扱いも課題として残る。ラジオメディアこそモバイルの需要は高いはず。だが、当初は、パソコン向けのサービスとして始め、携帯電話などのモバイル端末には対応しないという。ラジオ局の免許はエリアごとに与えられており、地域をまたぐ聴取の扱いをどうするのか、議論が必要だからだ。
パソコン向けでも聴取可能地域は当初、在京局は首都圏の1都3県に、在阪局は大阪府に限定される。この制限は、存在意義を問われかねない地方系列局の反発を阻止する狙いもある。協議会は、順次、地方局にも参加を呼びかけ、各局の放送エリアに限定して、ネットの同時送信を実現してもらう方向で考えているようだ。
聴取可能地域の制限は、内輪の論理
だが、ユーザー側の視点に立てば、日本のどこにいようが、好きな放送局を選べる方が便利なことは自明。旅行先や転出先で、慣れ親しんだ地元のラジオ放送を聴きたいというニーズもあるはずだ。聴取可能地域の制限は、内輪の論理に過ぎない。
実際、一足早くネットの同時送信を実現させたコミュニティFM各局は、聴取可能地域を制限していない。コミュニティFMのポータルサイト「サイマルラジオ」では、日本全国のコミュニティFMを、誰でもどこにいても聴くことができる。
例え、ネットの同時送信で地域制限がなくなったとしても、地方の系列局は、地元地域に根ざした独自番組を増やすなどして勝負すればよい。そうした経営努力で、より地元密着のコンテンツが増えるのであれば、地域のリスナーも喜んで聴いてくれるだろう。
キー局と地方系列局の摩擦もさることながら、キー局同士が波の壁を越え、さらに新興のネット放送局とも同じ土俵に乗ることで、より競争が激化することも予想される。
マスメディアの一角が動いた事実は、大きな一歩
これまでラジオ各局は、電波区分の違いで、棲み分けを図ってきた。だが、ネットに区分はない。免許を持つ優位性もない。フラットな条件でリスナーを奪い合う以上、これまで以上にコンテンツ力の強化を迫られる可能性がある。
ただ、改革に痛みや努力はつきもの。多くの業界が情報革命に対峙し、リストラや組織改編などをしながら、市場に体を合わせてきた。
その中で、大きく変わらずにいたマスメディアの一角が、さまざまな課題を孕みながらも動いたという事実は、大きな一歩と言える。
日経社説 ギリシャ危機が示したユーロの弱点(2/13)
欧州連合（ＥＵ）の首脳会議はギリシャの財政問題の解決に向け、単一通貨ユーロの加盟国が協調行動することで合意した。肝心の支援の中身は決められず、15日からの財務相会合に議論を先送りした。
ギリシャの財政危機が浮き彫りにしたのは、通貨はひとつにしたが共通の財政政策を持たないというユーロの制度的な弱点だ。ユーロ圏の16カ国の金融政策は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がひとりで担うが、財政は加盟国の政府に任されたままだ。
欧州経済統合の象徴であるユーロはドルと並ぶ基軸通貨と期待されていた。その信認が動揺しだしている。外国為替市場ではＥＵ首脳会議後も不安定な相場が続いている。円に対しこのまま大幅なユーロ安が進むと、日本企業の輸出採算の悪化を招くだけに、我が国にとってもユーロ圏の混乱はひとごとではない。
ギリシャは前政権が野放図なばらまきを続けてきた。そのうえに、経済統計までごまかしたことが明らかになり、一気に信用を失った。
パパンドレウ現政権は意欲的な歳出削減策を打ち出したものの、45万人の抗議ストに見舞われるなど社会に混乱が広がっている。同様に赤字が膨れ上がるスペイン、ポルトガルでも、財政再建と雇用不安の板挟みで政権が苦しんでいる。
ギリシャの2009年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で12.7％に膨らんだ。ユーロ圏の中核国の財政状況の悪化も見逃せない。各国が景気刺激のために財政支出を増やしたためで、09年の財政赤字のＧＤＰ比はフランスが８％前後となった。ドイツですら今年は６％に拡大する見通しだ。
ＥＵの安定・成長協定は、年間の財政赤字を３％以下に抑えるよう各国に求めている。この約束が空文化しているのが現実である。
ドミノ倒しのような南欧発の信用不安の拡大は、防がなければならない。その一方で、危機に陥れば仲間が助けてくれるという甘えが助長されれば、財政規律の柱である安定・成長協定が揺らいでしまう。
ギリシャ危機への対応は、国際通貨基金（ＩＭＦ）など外部機関に支援を仰ぐべきだという声も欧州域内にあった。だが、そもそも欧州自身の対応能力こそが試されているのだ。そのことを忘れないでほしい。
今回、ＥＵ各国が首脳会議で合意した「ユーロ加盟国の協調行動」は、破局を避けるための最低限の合意にすぎない。ユーロ圏の財務相会合は市場の不安を沈静させるための責任ある行動を問われている。
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。
「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。
マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。
AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。
パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。
大手放送局が、地上波と同一の放送を、同時に通信回線経由で再送信する本格的な取り組みは、国内初。1925年のラジオ放送開始から85年、「通信と放送の融合」が極まった。
地上波に手を加えない、事実上の「ネット解禁」
ネットでの同時送信に踏み切るのは、TBSラジオ、ニッポン放送、文化放送、エフエム東京、J-WAVE、エフエムインターウェーヴ（InterFM）の在京キー局6社と、朝日放送、毎日放送、エフエム大阪など在阪の準キー局6社、加えて短波の日経ラジオ社の合計13社。
民放各社は昨年12月、共同でインフラ整備や権利処理にあたるための組織「IPサイマルラジオ協議会」を発足し、準備を進めていた。
「ネットで聞けるラジオ」は、今年3月から半年を試験期間とし、9月から本格運用とする模様。試験期間とはいえ登録は不要で、特別なソフトも必要としない。配信方式は「Adobe Flash Player」を選んだ。
地上波から数秒の遅れが生じるため、各社とも「時報」はカットすると見られ、権利処理が相当に困難なオリンピックやサッカーのワールドカップなど一部のスポーツ中継は、別番組に差し替えるなどの対応を取るようだ。
だが、それ以外は原則、各局ともに地上波の放送内容に手を加えず、すべての番組、CMを再送信する方針。事実上の「ネット解禁」となる。
経営環境悪化で大手の足並み揃う
これまでもニッポン放送やJ-WAVE、エフエム東京など一部放送局が、パソコンやモバイル端末に向けた地上波放送の再送信を試みていた。だが、期間や聴取者の人数を限定したり、権利処理ができない番組やコーナー、音楽、CMなどをカットして再編成したりするなど、試行の域を出なかった。
最近は、家庭や職場からラジオチューナーが消えつつある
海外では既に始まっているラジオ放送のネット同時送信。日本でも事態が大きく動いたのは、受信環境と経営環境の悪化に窮する大手各社の思惑が一致し、足並みが揃ったからだ。
ネットへのシフトを進めた場合、電波の聴取者が減ったり、広告に影響が及んだりする可能性があり、大手各社は二の足を踏んでいた。だが、大手ラジオ局関係者は「都市化で受信障害が増え、ラジオ受信機そのものも減っている。聴取者と広告費の減少が止まらず、いよいよ食えなくなってきた」と漏らす。
一方で、「Twitter（ツイッター）」などのソーシャルメディアでは、テレビやラジオの話題で盛り上がることが多く、ネットと放送の相性が良いことが分かってきた。
特に若年層は、ネットに接触する時間が年々伸びており、欧米ではネットでの同時送信を機に、ラジオ局の聴取者が反転して増えているという調査結果もある。
同時送信が可能になれば、放送しているサイトへのリンクを張ってツイッターなどからユーザーを誘導することも可能だ。また、通販サイトや、楽曲の販売サイトなどへリンクを張り、放送中の商品や楽曲の購入を促すといった、新たなビジネスモデルも模索できる。
家庭や職場などからは、ラジオチューナーが消えつつあり、物理的に不利な状況となっていた。が、コンテンツの質が大きく落ちているわけではない。「出るところへ出れば、それなりの需要と収益を見込める」との思惑が、徐々に業界内に浸透した。
大手民放を取りまとめた陰の功労者
大手各社がネット放送に保守的だった理由として、「電波利権」をどう守っていくかという問題との兼ね合いもあったようだ。
だが今回、「都市部の難聴取を解消するための実証実験」という大義名分を前面に押し出しながら、ネット時代の新たな聴取者獲得への橋頭堡を築くという道を歩むことで、各局は一致した。
民放各社の合意が進んだ背景には、各局を取り持つ形で協議会の事務局を買って出た電通の存在もある。
広告を取り次ぐ電通は、ラジオの媒体力低下とともに沈むのではなく、ラジオ局に聴取者を拡大してもらい、再び広告媒体としての価値を高めてもらう方向へと業界を誘いたかった。
ラジオ広告費は91年の約2400億円をピークに、2008年の約1550億円まで減少している。今年に入っても広告量は前年割れが続いており、電通としても、最も痛んでいるマスメディアの再興は急務だった。
コミュニティFMは4年前から同時送信を実現
同時送信が実現しない理由として、音楽著作権者や出演者、広告主との交渉が困難である、という「建前」もあった。
だが、経営基盤が弱いコミュニティFM各局は既に、2006年から徒党を組んでJASRACと交渉、音楽も含めたネット同時送信を実現させている。この点について、前出とは別の関係者は「要は大手各社の足並みが揃わず、前向きにもならなかっただけ」と斬る。
ところが電通が音頭をとり、足並みは一気に揃った。そうなると、権利団体も軟化せざるを得ない。音楽関連だけでなく、CMの権利を持つ日本広告業協会や大手芸能事務所などとも、スムーズに合意が取れたようだ。
業界が一丸となり、「ラジオ復権」に向けて動き出した民放各社。ただし、前途洋々というわけにはいかない。多くの解決すべき課題が、取り残されている。
まず、放送業界のドン、NHKをどう扱うのか、といった問題がある。2月に入ってから情報を嗅ぎつけたNHKは、即座に対応を協議しているようだが、未だに方針は固まっていないと見られる。
ある協議会の関係者は「NHKさんが仲間に入りたいというなら断る理由はない」と話すが、出し抜かれた格好のNHKが素直に仲間に入るとは思えず、時間がかかりそうだ。
モバイル端末の扱いも課題として残る。ラジオメディアこそモバイルの需要は高いはず。だが、当初は、パソコン向けのサービスとして始め、携帯電話などのモバイル端末には対応しないという。ラジオ局の免許はエリアごとに与えられており、地域をまたぐ聴取の扱いをどうするのか、議論が必要だからだ。
パソコン向けでも聴取可能地域は当初、在京局は首都圏の1都3県に、在阪局は大阪府に限定される。この制限は、存在意義を問われかねない地方系列局の反発を阻止する狙いもある。協議会は、順次、地方局にも参加を呼びかけ、各局の放送エリアに限定して、ネットの同時送信を実現してもらう方向で考えているようだ。
聴取可能地域の制限は、内輪の論理
だが、ユーザー側の視点に立てば、日本のどこにいようが、好きな放送局を選べる方が便利なことは自明。旅行先や転出先で、慣れ親しんだ地元のラジオ放送を聴きたいというニーズもあるはずだ。聴取可能地域の制限は、内輪の論理に過ぎない。
実際、一足早くネットの同時送信を実現させたコミュニティFM各局は、聴取可能地域を制限していない。コミュニティFMのポータルサイト「サイマルラジオ」では、日本全国のコミュニティFMを、誰でもどこにいても聴くことができる。
例え、ネットの同時送信で地域制限がなくなったとしても、地方の系列局は、地元地域に根ざした独自番組を増やすなどして勝負すればよい。そうした経営努力で、より地元密着のコンテンツが増えるのであれば、地域のリスナーも喜んで聴いてくれるだろう。
キー局と地方系列局の摩擦もさることながら、キー局同士が波の壁を越え、さらに新興のネット放送局とも同じ土俵に乗ることで、より競争が激化することも予想される。
マスメディアの一角が動いた事実は、大きな一歩
これまでラジオ各局は、電波区分の違いで、棲み分けを図ってきた。だが、ネットに区分はない。免許を持つ優位性もない。フラットな条件でリスナーを奪い合う以上、これまで以上にコンテンツ力の強化を迫られる可能性がある。
ただ、改革に痛みや努力はつきもの。多くの業界が情報革命に対峙し、リストラや組織改編などをしながら、市場に体を合わせてきた。
その中で、大きく変わらずにいたマスメディアの一角が、さまざまな課題を孕みながらも動いたという事実は、大きな一歩と言える。
日経社説 ギリシャ危機が示したユーロの弱点(2/13)
欧州連合（ＥＵ）の首脳会議はギリシャの財政問題の解決に向け、単一通貨ユーロの加盟国が協調行動することで合意した。肝心の支援の中身は決められず、15日からの財務相会合に議論を先送りした。
ギリシャの財政危機が浮き彫りにしたのは、通貨はひとつにしたが共通の財政政策を持たないというユーロの制度的な弱点だ。ユーロ圏の16カ国の金融政策は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がひとりで担うが、財政は加盟国の政府に任されたままだ。
欧州経済統合の象徴であるユーロはドルと並ぶ基軸通貨と期待されていた。その信認が動揺しだしている。外国為替市場ではＥＵ首脳会議後も不安定な相場が続いている。円に対しこのまま大幅なユーロ安が進むと、日本企業の輸出採算の悪化を招くだけに、我が国にとってもユーロ圏の混乱はひとごとではない。
ギリシャは前政権が野放図なばらまきを続けてきた。そのうえに、経済統計までごまかしたことが明らかになり、一気に信用を失った。
パパンドレウ現政権は意欲的な歳出削減策を打ち出したものの、45万人の抗議ストに見舞われるなど社会に混乱が広がっている。同様に赤字が膨れ上がるスペイン、ポルトガルでも、財政再建と雇用不安の板挟みで政権が苦しんでいる。
ギリシャの2009年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で12.7％に膨らんだ。ユーロ圏の中核国の財政状況の悪化も見逃せない。各国が景気刺激のために財政支出を増やしたためで、09年の財政赤字のＧＤＰ比はフランスが８％前後となった。ドイツですら今年は６％に拡大する見通しだ。
ＥＵの安定・成長協定は、年間の財政赤字を３％以下に抑えるよう各国に求めている。この約束が空文化しているのが現実である。
ドミノ倒しのような南欧発の信用不安の拡大は、防がなければならない。その一方で、危機に陥れば仲間が助けてくれるという甘えが助長されれば、財政規律の柱である安定・成長協定が揺らいでしまう。
ギリシャ危機への対応は、国際通貨基金（ＩＭＦ）など外部機関に支援を仰ぐべきだという声も欧州域内にあった。だが、そもそも欧州自身の対応能力こそが試されているのだ。そのことを忘れないでほしい。
今回、ＥＵ各国が首脳会議で合意した「ユーロ加盟国の協調行動」は、破局を避けるための最低限の合意にすぎない。ユーロ圏の財務相会合は市場の不安を沈静させるための責任ある行動を問われている。
Corporate culture clash took fizz out of merger
Merger talks between Kirin Holdings Co. and Suntory Holdings Ltd. have completely collapsed, meaning that a megamerger to create one of the world's largest beverage makers has gone flat.
However, the intent of the two firms in aiming to become a global company through merger was not wrong. It is a common task for Japanese companies.
In response to the collapse of the talks, the two companies said they are going to examine new merger and acquisition deals. An increasing number of crossborder reorganizations of food and beverage makers have been seen around the world. We hope the two companies will hurry in revamping their strategies.
Kirin and Suntory had been trying to negotiate a merger since last summer, and they filed an application with the Fair Trade Commission in September for a preliminary investigation into whether their proposed merger would run counter to the Antimonopoly Law.
However, the two companies could not sort out their differences despite last-minute efforts, failing to agree on a number of issues, including the merger ratio and how much the founding families of Suntory would be involved in the management of the combined entity.
===
Different management styles
Kirin is known for its rock-solid management style as a member company of the Mitsubishi group that specializes in strong organizational skills. In contrast, Suntory is characterized by its unique management style, in which its founding families own about 90 percent of the company's shares. In the end, the two companies could not smooth over the differences in their respective corporate cultures.
As the two companies shared a sense of crisis, seeing no future in relying on the domestic market, Kirin and Suntory--which appear to have mixed about as well as oil and water--entered negotiations.
Beer consumption in Japan has been declining after hitting its peak in the mid-1990s, while soft drinks consumption seem to have reached its limit in the past several years.
On the other hand, food and beverage markets are rapidly expanding in emerging nations in Asia and other regions, thanks to an increase in the middle-income group accompanied by economic growth.
===
Outgrowing the market
Kirin and Suntory are regarded as winners in the domestic market. However, sales of Kirin, which holds the top spot in Japan, amounted to 2.3 trillion yen--only one-fourth of world's leading food and beverage company, Swiss-based Nestle S.A., with its sales of 9.3 trillion yen.
To break out of the declining domestic market and instead seek new opportunities in the world market, a company must be highly profitable in the domestic market to develop sufficient strength to carry out international mergers and acquisitions
To break out of the declining domestic market and instead seek new opportunities in the world market, a company must be highly profitable in the domestic market to develop sufficient strength to carry out international mergers and acquisitions
The purpose of the two companies' effort toward the merger was to build strength to become a winning competitor in the world market, mainly in Asia.
The planned merger was described as an aggressive move, not a defensive one to shore up each other's weaknesses or fend off a bid by a rival.
If it was realized, the new entity could have become a model in which a domestic demand-based company sallies forth into the world.
Expanding a business to a global scale may come with risks, for example, Toyota Motor Corp., a leading global company in Japan, has its back against the wall on an international scale due to quality issues.
This should not be cause for worry for other firms. Japanese companies should not give up on taking an aggressive stance.
Merger talks between Kirin Holdings Co. and Suntory Holdings Ltd. have completely collapsed, meaning that a megamerger to create one of the world's largest beverage makers has gone flat.
However, the intent of the two firms in aiming to become a global company through merger was not wrong. It is a common task for Japanese companies.
In response to the collapse of the talks, the two companies said they are going to examine new merger and acquisition deals. An increasing number of crossborder reorganizations of food and beverage makers have been seen around the world. We hope the two companies will hurry in revamping their strategies.
Kirin and Suntory had been trying to negotiate a merger since last summer, and they filed an application with the Fair Trade Commission in September for a preliminary investigation into whether their proposed merger would run counter to the Antimonopoly Law.
However, the two companies could not sort out their differences despite last-minute efforts, failing to agree on a number of issues, including the merger ratio and how much the founding families of Suntory would be involved in the management of the combined entity.
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Different management styles
Kirin is known for its rock-solid management style as a member company of the Mitsubishi group that specializes in strong organizational skills. In contrast, Suntory is characterized by its unique management style, in which its founding families own about 90 percent of the company's shares. In the end, the two companies could not smooth over the differences in their respective corporate cultures.
As the two companies shared a sense of crisis, seeing no future in relying on the domestic market, Kirin and Suntory--which appear to have mixed about as well as oil and water--entered negotiations.
Beer consumption in Japan has been declining after hitting its peak in the mid-1990s, while soft drinks consumption seem to have reached its limit in the past several years.
On the other hand, food and beverage markets are rapidly expanding in emerging nations in Asia and other regions, thanks to an increase in the middle-income group accompanied by economic growth.
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Outgrowing the market
Kirin and Suntory are regarded as winners in the domestic market. However, sales of Kirin, which holds the top spot in Japan, amounted to 2.3 trillion yen--only one-fourth of world's leading food and beverage company, Swiss-based Nestle S.A., with its sales of 9.3 trillion yen.
To break out of the declining domestic market and instead seek new opportunities in the world market, a company must be highly profitable in the domestic market to develop sufficient strength to carry out international mergers and acquisitions
To break out of the declining domestic market and instead seek new opportunities in the world market, a company must be highly profitable in the domestic market to develop sufficient strength to carry out international mergers and acquisitions
The purpose of the two companies' effort toward the merger was to build strength to become a winning competitor in the world market, mainly in Asia.
The planned merger was described as an aggressive move, not a defensive one to shore up each other's weaknesses or fend off a bid by a rival.
If it was realized, the new entity could have become a model in which a domestic demand-based company sallies forth into the world.
Expanding a business to a global scale may come with risks, for example, Toyota Motor Corp., a leading global company in Japan, has its back against the wall on an international scale due to quality issues.
This should not be cause for worry for other firms. Japanese companies should not give up on taking an aggressive stance.
iPadやキンドルから「未知の電子書籍」が生まれる可能性（COLUMN）
米アップルが１月27日に発表した小型多機能端末「iPad」が、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「Kindle（キンドル）」とともに議論を巻き起こしている。話題の中心は出版業界への影響やビジネスモデルだが、今回は従来の書籍やゲームの枠を超えた「新しい電子書籍」の姿を考えてみたい。
iPadは３月下旬に発売されるが、日本の場合はアップルの電子書籍配信サービス「iBookstore」がすぐに上陸する予定はない。出版産業に地殻変動をもたらす要因になるとしても、１～２年はかかるだろう。
■iPadはiPhoneアプリの市場を広げるか
これに対して、アップルのスマートフォン「iPhone」向けにゲームなどのアプリケーションを提供する企業はより早い決断を迫られる。iPadをアプリ市場拡大の好機ととらえて開発をさらに強化するか。それとも様子を見るかだ。
iPadはiPhone用のアプリがそのまま稼働する。ただ、9.7インチという大きい画面で、ユーザーがiPhone用アプリをそのまま使って満足するかは微妙だ。もちろんiPad専用に大きいゲームを作れば内容はよくなるが、当然コストは上がる。そもそもiPadの価格は５万円前後からと高く、ゲーム目的で購入するユーザーがどれほどいるかも計算しにくい。
iPadは、iPhoneを大きくしたタブレットパソコンなのか、それとも電子書籍端末なのか、という市場での位置づけもまだ明確に見えてこない。現在のiPhoneアプリ市場でさえ十分な収益につながらないなかで、この仕組みに乗り続けることが正しいのかどうかと誰もが迷っている。
■キンドルも開発キットを配布
一方で、電子書籍で先行するアマゾンは８日、キンドル用のアプリケーションやコンテンツを開発するためのソフトウエア開発キット「ＫＤＫ (Kindle Development Kit)」の配布を開始した。予想されていたとおり、このＫＤＫはプログラム言語のJAVAをベースにしたアプリケーションの開発が可能で、「クロスワードパズル」や「数独」のようなゲームをつくることができる。
キンドルの販売台数は数百万台というだけで詳しい数字は明らかにされていないが、ユーザーの年齢層は比較的高いといわれる。米国では中高年層がパズルゲームなどのカジュアルゲームを楽しんでおり、キンドル向けのゲーム市場も今後伸びる可能性がある。
しかも次期バージョンでは、iPadのようなタッチデバイスを搭載するとの予想もある。キンドルとiPadのハードウエア性能は今後ますます類似していくかもしれない。
■伝統的な書籍の枠を超えた電子書籍の可能性
今のところ、このiPad対キンドルというデバイス対決は、現存する紙の書籍の延長線上で議論されることが多い。出版業界への影響や価格戦略といった視点だ。しかし、デジタルコンテンツの場合、伝統的な書籍の枠組みにどこまでこだわる必然性があるのだろうか。
紙の書籍の電子化にとどまらず、最初からデジタルデータとして販売する新しい形態の書籍が出てきても、なんら不思議はない。iPadやキンドル上で単にゲームアプリを動かすのではなく、電子書籍自体にアプリケーションをひも付けていくことは、技術的にそれほど難しいことではないからだ。
例えば、書籍を一定のところまで読み進むと、「Twitter（ツイッター）」に「何ページまで読破」とつぶやくといった仕掛けは簡単だろう。また、歴史の教科書の決められた範囲を３分間読むと、その後にクイズ形式の設問が出るといったゲーム性のある書籍も考えられる。これは教科書に限らず、読み終えた後に謎を解いていく推理小説のようなゲームでもいいだろう。
電子書籍の形式を保ちながら双方向性を加えることで、紙の書籍では実現できない別種のエンターテインメントになりうる可能性を持つとはいえないだろうか。
■「ゲームブック」から生まれたジャンル
1980年代、日本で「ゲームブック」という書籍がブームになった。84年に日本語版が出た「火吹山の魔法使い」（社会思想社）が有名で、読み進めると途中で分岐する選択肢があり、指定されたページをめくって物語を進めていく。モンスターに出会ったときのルールもあり、さいころを振って戦闘の結果を出す。
このゲームブックはその後、書籍からテレビゲームに移った。92年発売の「弟切草」（スーパーファミコン用）に始まって、現在も「ノベルゲーム」や「サウンドノベル」として熱狂的なファンを持っている。08年にチュンソフトが出した「428～封鎖された渋谷で～」（Ｗｉｉ、ＰＳＰ、ＰＳ３）はこの分野の代表格で、カルト的な人気だ。
日本語テキストが多いこうしたタイトルは、これまでパッケージとして海外販売されることはなかった。しかし、iPadやキンドルのようにグローバルなネット販売網があれば、話は変わってくるだろう。実際に、国境を乗り越えようと挑戦する同人サークルがすでにある。
■iPhone向けノベルゲームへの反響
Team Eye Maskというアマチュアの同人サークルは、既存のパソコン向けゲームエンジンをiPhone用に移植して「Selene～エンディミオンの微睡み～」というアニメ的キャラクターが登場するノベルゲームを昨年無料でリリースした。日本語版のままだが、アップルの「App Store」を通じて海外でもダウンロードできる。
これで非常におもしろい現象が起きた。レビューに付いた投稿の約半分は英語で書かれていたのだ。米国のApp Storeのページをみると、19件のレビューがついている。多くは日本のアニメやマンガファンという人たちが書いていて、「英語版があれば読めるのに」という内容が多いが、「せめて、ひらがななら読めるのに」「ローマ字なら読めるのに」というコメントもある。
これは、日本のアニメなどへのマニアックなニーズが世界にあることを意味している。画面サイズが大きいiPadやキンドルであれば、表現や演出の可能性をさらに広げることができるだろう。
純粋な小説など文字メディアの場合は、翻訳というコスト面での大きなハンデがあり、海外にどんどん出て行くということは難しい。しかし、Team Eye Mask代表のハンドルネームClub氏は、日本のアニメに勝手に多国語字幕をつける「職人」が各国に生まれたように、ユーザーコミュニティーを巻き込むことで「日本のノベルゲームコンテンツを世界に発信していけるのでは」と期待している。
■潜在市場が手付かずでここに
アマチュアノベルゲームからスタートした「ひぐらしのなく頃に」は、アニメ、小説、映画など様々なメディアへと流行が広がり、ゲーム的なコンテンツと電子書籍の潜在的な相性のよさを示した。海外でもオリジナルのゲーム版が翻訳され、昨年12月にオランダのMangaGamer.comが欧州で通信販売を始めている。
この翻訳版のひぐらしのなく頃には今のところ、日本通の一部のマニア層に知られるにとどまり、商業的に成功したというにはほど遠い。iPadやキンドルの可能性もまだ議論の入口に立ったに過ぎず、紙である必要のない電子書籍の模索は続くだろう。
しかし、ゲーム性を内包した新しい電子書籍の姿は数年も経たずに見えてくるだろう。そこまでイメージしてiPadやキンドルをとらえている日本の出版社はほとんどない。裏を返せば、新しい電子書籍の潜在市場が手付かずでここにあるともいえるのである。
ラジオ番組、ネット配信 民放13局、電波経由と同内容
ＴＢＳラジオやエフエム東京など13の大手ラジオ局は３月にも、インターネットによる本格的な番組配信を始める。電波を使った通常のラジオ放送と同じ内容を、ネットで同時に聞けるようにする。ラジオ受信機の普及台数が減るなか、パソコンや携帯電話で番組を聴く機会を増やす。減少が続く広告収入をてこ入れする狙いだ。
ネットによる番組配信には首都圏の７局と関西６局が参加する。６カ月間の試験期間を経て、今秋以降に本格的な配信を目指す。各局はラジオと同じ番組をネットに流し、携帯端末やパソコンで聞けるようにする。番組はネットで全世界に届けることが可能だが、13局は放送免許で規定された首都圏と関西に制限する。
新生・あおぞら銀、合併を断念 経営路線で隔たり
新生銀行とあおぞら銀行は今年10月を予定していた合併を断念する方針を固めた。両行は昨年７月に対等合併を発表したが、経営方針を巡る意見の溝が埋まらず、再編による成長戦略が描けないと判断した。新生は自力増資の検討に着手、あおぞらは地方銀行との連携を軸に成長を探る方針で、それぞれ単独路線にかじを切る。
新生では、大株主である米系ファンドの代表が最近来日し、経営陣とあおぞらとの統合見送りを前提に、今後の戦略を協議したもよう。金融庁検査を踏まえて、今期決算で不良債権を一掃するのにあわせて、資本増強を実施する方向で、具体的な作業に入った。
介護施設の新設再開 セントケア45カ所、ニチイ80カ所
民間の介護大手が３年ぶりに有料老人ホームなど介護施設の新設に本格的に乗り出す。業界再編による業績低迷や人手不足で、各社は2008～09年度に開設をほぼ凍結していた。収益改善にめどがついたことに加え、介護報酬の上積みで人材確保が容易になった。介護需要の増加に対応するとともに、公的な介護施設の不足を補う。介護分野の雇用も増えそうだ。
高齢者向け施設「グループホーム」などを全国で展開するセントケア・ホールディングは、10年度から３年間でグループホームなどを45カ所に新設する。08～09年度の新設は２カ所だった。現在は約60カ所を運営している。10年度の新規採用は、09年度に比べ２割増の3000人程度にする。介護サービス最大手のニチイ学館は12年３月までにグループホームを約60カ所、有料老人ホームを約20カ所設ける。09年度の開設数は５カ所だった。施設で働く人の数も現在から４割増の5000人弱にする。
ヤマハ発、国内工場の統廃合加速 先進国、低迷長引く
ヤマハ発動機は12日、二輪車や船外機を生産する国内12工場を７工場に集約すると発表した。日米欧の先進国需要の低迷が想定以上に長引くと判断。昨夏に策定した計画よりリストラ対象を拡大。二輪車の国内生産が2008年実績の６割弱の年20万台程度でも黒字化できる体制に再編する。
ヤマハ発の主力事業である二輪車の09年国内生産台数は、08年実績（35万台）の半分以下の16万台に急減した。昨夏の段階では10年に24万台まで回復すると見て、国内の主要10工場を７つに集約する計画を策定していた。
しかし「北米での二輪車市場環境が特に厳しい状態が続く」（柳弘之上席執行役員）と判断し、10年の生産計画を19万台に下方修正した。一層の合理化を進めるため、10工場だったリストラ対象拠点に静岡県内の２工場を加え12工場とした。
アジア、13日から春節休暇 中国からの海外旅行客1200万人に
中国や韓国などで13日から春節（旧正月）に伴う大型連休が始まる。中国からの海外旅行客は過去最大規模の延べ1200万人に達する見通し。海外で存在感が高まる中国人観光客の消費の動向に世界が注目している。中国の温家宝首相は12日、北京の人民大会堂で開いた春節祝賀会で「昨年１年で我が国の国際的地位は著しく向上した。今年も経済発展を持続させたい」と演説した。
中国の今年の春節休暇は13日から19日まで。休暇期間の開始とともに、官公庁も一斉に休みに入る。既に帰省ラッシュも本格化しており、北京の主要駅は荷物を抱えて里帰りする人々であふれ、12日は街中を走る車の数も大幅に減った。
中国では春節前後の旅客総数が延べ約25億4100万人と史上最高となる見込み。大手旅行会社の中国青年旅行社は、海外旅行による収入が前年を40％上回り、過去最高になると試算している。
米アップルが１月27日に発表した小型多機能端末「iPad」が、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「Kindle（キンドル）」とともに議論を巻き起こしている。話題の中心は出版業界への影響やビジネスモデルだが、今回は従来の書籍やゲームの枠を超えた「新しい電子書籍」の姿を考えてみたい。
iPadは３月下旬に発売されるが、日本の場合はアップルの電子書籍配信サービス「iBookstore」がすぐに上陸する予定はない。出版産業に地殻変動をもたらす要因になるとしても、１～２年はかかるだろう。
■iPadはiPhoneアプリの市場を広げるか
これに対して、アップルのスマートフォン「iPhone」向けにゲームなどのアプリケーションを提供する企業はより早い決断を迫られる。iPadをアプリ市場拡大の好機ととらえて開発をさらに強化するか。それとも様子を見るかだ。
iPadはiPhone用のアプリがそのまま稼働する。ただ、9.7インチという大きい画面で、ユーザーがiPhone用アプリをそのまま使って満足するかは微妙だ。もちろんiPad専用に大きいゲームを作れば内容はよくなるが、当然コストは上がる。そもそもiPadの価格は５万円前後からと高く、ゲーム目的で購入するユーザーがどれほどいるかも計算しにくい。
iPadは、iPhoneを大きくしたタブレットパソコンなのか、それとも電子書籍端末なのか、という市場での位置づけもまだ明確に見えてこない。現在のiPhoneアプリ市場でさえ十分な収益につながらないなかで、この仕組みに乗り続けることが正しいのかどうかと誰もが迷っている。
■キンドルも開発キットを配布
一方で、電子書籍で先行するアマゾンは８日、キンドル用のアプリケーションやコンテンツを開発するためのソフトウエア開発キット「ＫＤＫ (Kindle Development Kit)」の配布を開始した。予想されていたとおり、このＫＤＫはプログラム言語のJAVAをベースにしたアプリケーションの開発が可能で、「クロスワードパズル」や「数独」のようなゲームをつくることができる。
キンドルの販売台数は数百万台というだけで詳しい数字は明らかにされていないが、ユーザーの年齢層は比較的高いといわれる。米国では中高年層がパズルゲームなどのカジュアルゲームを楽しんでおり、キンドル向けのゲーム市場も今後伸びる可能性がある。
しかも次期バージョンでは、iPadのようなタッチデバイスを搭載するとの予想もある。キンドルとiPadのハードウエア性能は今後ますます類似していくかもしれない。
■伝統的な書籍の枠を超えた電子書籍の可能性
今のところ、このiPad対キンドルというデバイス対決は、現存する紙の書籍の延長線上で議論されることが多い。出版業界への影響や価格戦略といった視点だ。しかし、デジタルコンテンツの場合、伝統的な書籍の枠組みにどこまでこだわる必然性があるのだろうか。
紙の書籍の電子化にとどまらず、最初からデジタルデータとして販売する新しい形態の書籍が出てきても、なんら不思議はない。iPadやキンドル上で単にゲームアプリを動かすのではなく、電子書籍自体にアプリケーションをひも付けていくことは、技術的にそれほど難しいことではないからだ。
例えば、書籍を一定のところまで読み進むと、「Twitter（ツイッター）」に「何ページまで読破」とつぶやくといった仕掛けは簡単だろう。また、歴史の教科書の決められた範囲を３分間読むと、その後にクイズ形式の設問が出るといったゲーム性のある書籍も考えられる。これは教科書に限らず、読み終えた後に謎を解いていく推理小説のようなゲームでもいいだろう。
電子書籍の形式を保ちながら双方向性を加えることで、紙の書籍では実現できない別種のエンターテインメントになりうる可能性を持つとはいえないだろうか。
■「ゲームブック」から生まれたジャンル
1980年代、日本で「ゲームブック」という書籍がブームになった。84年に日本語版が出た「火吹山の魔法使い」（社会思想社）が有名で、読み進めると途中で分岐する選択肢があり、指定されたページをめくって物語を進めていく。モンスターに出会ったときのルールもあり、さいころを振って戦闘の結果を出す。
このゲームブックはその後、書籍からテレビゲームに移った。92年発売の「弟切草」（スーパーファミコン用）に始まって、現在も「ノベルゲーム」や「サウンドノベル」として熱狂的なファンを持っている。08年にチュンソフトが出した「428～封鎖された渋谷で～」（Ｗｉｉ、ＰＳＰ、ＰＳ３）はこの分野の代表格で、カルト的な人気だ。
日本語テキストが多いこうしたタイトルは、これまでパッケージとして海外販売されることはなかった。しかし、iPadやキンドルのようにグローバルなネット販売網があれば、話は変わってくるだろう。実際に、国境を乗り越えようと挑戦する同人サークルがすでにある。
■iPhone向けノベルゲームへの反響
Team Eye Maskというアマチュアの同人サークルは、既存のパソコン向けゲームエンジンをiPhone用に移植して「Selene～エンディミオンの微睡み～」というアニメ的キャラクターが登場するノベルゲームを昨年無料でリリースした。日本語版のままだが、アップルの「App Store」を通じて海外でもダウンロードできる。
これで非常におもしろい現象が起きた。レビューに付いた投稿の約半分は英語で書かれていたのだ。米国のApp Storeのページをみると、19件のレビューがついている。多くは日本のアニメやマンガファンという人たちが書いていて、「英語版があれば読めるのに」という内容が多いが、「せめて、ひらがななら読めるのに」「ローマ字なら読めるのに」というコメントもある。
これは、日本のアニメなどへのマニアックなニーズが世界にあることを意味している。画面サイズが大きいiPadやキンドルであれば、表現や演出の可能性をさらに広げることができるだろう。
純粋な小説など文字メディアの場合は、翻訳というコスト面での大きなハンデがあり、海外にどんどん出て行くということは難しい。しかし、Team Eye Mask代表のハンドルネームClub氏は、日本のアニメに勝手に多国語字幕をつける「職人」が各国に生まれたように、ユーザーコミュニティーを巻き込むことで「日本のノベルゲームコンテンツを世界に発信していけるのでは」と期待している。
■潜在市場が手付かずでここに
アマチュアノベルゲームからスタートした「ひぐらしのなく頃に」は、アニメ、小説、映画など様々なメディアへと流行が広がり、ゲーム的なコンテンツと電子書籍の潜在的な相性のよさを示した。海外でもオリジナルのゲーム版が翻訳され、昨年12月にオランダのMangaGamer.comが欧州で通信販売を始めている。
この翻訳版のひぐらしのなく頃には今のところ、日本通の一部のマニア層に知られるにとどまり、商業的に成功したというにはほど遠い。iPadやキンドルの可能性もまだ議論の入口に立ったに過ぎず、紙である必要のない電子書籍の模索は続くだろう。
しかし、ゲーム性を内包した新しい電子書籍の姿は数年も経たずに見えてくるだろう。そこまでイメージしてiPadやキンドルをとらえている日本の出版社はほとんどない。裏を返せば、新しい電子書籍の潜在市場が手付かずでここにあるともいえるのである。
ラジオ番組、ネット配信 民放13局、電波経由と同内容
ＴＢＳラジオやエフエム東京など13の大手ラジオ局は３月にも、インターネットによる本格的な番組配信を始める。電波を使った通常のラジオ放送と同じ内容を、ネットで同時に聞けるようにする。ラジオ受信機の普及台数が減るなか、パソコンや携帯電話で番組を聴く機会を増やす。減少が続く広告収入をてこ入れする狙いだ。
ネットによる番組配信には首都圏の７局と関西６局が参加する。６カ月間の試験期間を経て、今秋以降に本格的な配信を目指す。各局はラジオと同じ番組をネットに流し、携帯端末やパソコンで聞けるようにする。番組はネットで全世界に届けることが可能だが、13局は放送免許で規定された首都圏と関西に制限する。
新生・あおぞら銀、合併を断念 経営路線で隔たり
新生銀行とあおぞら銀行は今年10月を予定していた合併を断念する方針を固めた。両行は昨年７月に対等合併を発表したが、経営方針を巡る意見の溝が埋まらず、再編による成長戦略が描けないと判断した。新生は自力増資の検討に着手、あおぞらは地方銀行との連携を軸に成長を探る方針で、それぞれ単独路線にかじを切る。
新生では、大株主である米系ファンドの代表が最近来日し、経営陣とあおぞらとの統合見送りを前提に、今後の戦略を協議したもよう。金融庁検査を踏まえて、今期決算で不良債権を一掃するのにあわせて、資本増強を実施する方向で、具体的な作業に入った。
介護施設の新設再開 セントケア45カ所、ニチイ80カ所
民間の介護大手が３年ぶりに有料老人ホームなど介護施設の新設に本格的に乗り出す。業界再編による業績低迷や人手不足で、各社は2008～09年度に開設をほぼ凍結していた。収益改善にめどがついたことに加え、介護報酬の上積みで人材確保が容易になった。介護需要の増加に対応するとともに、公的な介護施設の不足を補う。介護分野の雇用も増えそうだ。
高齢者向け施設「グループホーム」などを全国で展開するセントケア・ホールディングは、10年度から３年間でグループホームなどを45カ所に新設する。08～09年度の新設は２カ所だった。現在は約60カ所を運営している。10年度の新規採用は、09年度に比べ２割増の3000人程度にする。介護サービス最大手のニチイ学館は12年３月までにグループホームを約60カ所、有料老人ホームを約20カ所設ける。09年度の開設数は５カ所だった。施設で働く人の数も現在から４割増の5000人弱にする。
ヤマハ発、国内工場の統廃合加速 先進国、低迷長引く
ヤマハ発動機は12日、二輪車や船外機を生産する国内12工場を７工場に集約すると発表した。日米欧の先進国需要の低迷が想定以上に長引くと判断。昨夏に策定した計画よりリストラ対象を拡大。二輪車の国内生産が2008年実績の６割弱の年20万台程度でも黒字化できる体制に再編する。
ヤマハ発の主力事業である二輪車の09年国内生産台数は、08年実績（35万台）の半分以下の16万台に急減した。昨夏の段階では10年に24万台まで回復すると見て、国内の主要10工場を７つに集約する計画を策定していた。
しかし「北米での二輪車市場環境が特に厳しい状態が続く」（柳弘之上席執行役員）と判断し、10年の生産計画を19万台に下方修正した。一層の合理化を進めるため、10工場だったリストラ対象拠点に静岡県内の２工場を加え12工場とした。
アジア、13日から春節休暇 中国からの海外旅行客1200万人に
中国や韓国などで13日から春節（旧正月）に伴う大型連休が始まる。中国からの海外旅行客は過去最大規模の延べ1200万人に達する見通し。海外で存在感が高まる中国人観光客の消費の動向に世界が注目している。中国の温家宝首相は12日、北京の人民大会堂で開いた春節祝賀会で「昨年１年で我が国の国際的地位は著しく向上した。今年も経済発展を持続させたい」と演説した。
中国の今年の春節休暇は13日から19日まで。休暇期間の開始とともに、官公庁も一斉に休みに入る。既に帰省ラッシュも本格化しており、北京の主要駅は荷物を抱えて里帰りする人々であふれ、12日は街中を走る車の数も大幅に減った。
中国では春節前後の旅客総数が延べ約25億4100万人と史上最高となる見込み。大手旅行会社の中国青年旅行社は、海外旅行による収入が前年を40％上回り、過去最高になると試算している。